公営企業
経理アウトソーシング

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企業会計へ移行しただけでは経営課題はつかめません。
「経営管理体制の構築と強化」こそが
最重要テーマ

法適
企業

非適
企業

自治体職員の本来業務は
「経営管理による今後の戦略立案」と
「住民サービスの向上」

自治体
職員

クラウド会計を活用した
経理アウトソーシングの概要

経理アウトソーシングの活用効果

01日本ビズアップの
経理アウトソーシングサービス

貴自治体の役割

弊社に送付いただくもの

  • 通帳明細の送付(通帳コピー、ネットバンキング取引明細のCSVデータ)
  • 収入明細(利用料、補助金、一般会計繰入金など内容がわかるもの)
  • 現金出納帳(貴自治体にて作成していただきます)
  • 工事等の見積書(落札額)及び決算予測時以降に予定している工事金額
  • 物品の購入明細(実績及び予定額)

貴自治体で確認いただくもの

  • 合計残高試算表
  • 経費推移表
  • 事業別損益実績
  • 予算実績対比表
  • 経営指標分析表 等

弊社の役割

月次処理

  • 現金出納帳の科目妥当性確認
  • 仕訳入力
  • 経営分析レポートの作成
  • 予算執行状況報告書の作成

決算関連

  • 損益予測の作成
  • 納税予測報告書の作成
  • 次年度予算のたたき台
  • 決算書作成

02料金(いずれも消費税別途)

年額:1,800,000円~
(5年間トータル9,000,000円~)

経理業務代行 50,000円/月~
(仕訳数によります)
クラウド会計利用料 400,000円/年
(5年間の契約が前提となります)
経営管理資料作成 50,000円/月
決算書作成 200,000円/年

※クラウド会計のライセンス数は1ライセンスです。ライセンス追加は別途料金。

経営総合支援サイト

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人材教育

Capacity Development

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