「新・事業承継税制と家族信託」

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内 容

第1部
新・事業承継税制 徹底解説【13:30 〜 15:30】
@大改正で話題沸騰 新・事業承継税制の全貌
 事業承継税制 改正の背景
 平成30年度 新制度の概要
 旧制度と新制度の比較
 他の対策との比較〜節税効果や使い勝手はどうか〜

A新・事業承継対策の適用を受けるための準備
 適用を受けるための申請・手続き
 都道府県に提出する「事業承継計画」とは?
 事業承継税制が使える会社、使えない会社

Bこれから事業承継対策はこう変わる!
 細々とした税金対策はもはや不要?
 少数株主対策、相続人の利害調整が課題に
 10年間の特例期間経過後はどうなるのか

【講師】
税理士法人タクトコンサルティング 代表社員・税理士 玉越 賢治先生
【プロフィール】
商工中金、リクルートを経て平成6年株式会社タクトコンサルティング入社。同年、税理士登録。平成15年税理士法人タクトコンサルティング設立、代表社員就任。事業再生等に関する実務に携わる。
中企庁「事業承継協議会」、「事業承継検討会」、「事業引継ぎ検討会」各委員、日本商工会議所「税制専門委員会」学識委員等を歴任。

第2部
家族のための新しい財産管理〜家族信託で円満な相続対策を【15:40 〜 17:10】
@家族信託って? 何ができるの?
 成年後見と遺言では解決できない相続の問題
 家族信託なら、こんなことができる!
 家族信託の基本的なしくみ

A家族信託の活用事例をご紹介
 認知症による資産凍結リスクを回避
 不動産の共有トラブルを回避したい
 親なき後に、障がいのある子の生活を保障したい
 財産を子供に生前贈与するが、目の黒いうちは親の管理下に置きたい
 子供はいないが、家産の一族承継を死守したい など

B家族信託を設定するまでの流れ

【講師】
司法書士法人・行政書士第一事務所グループ 社員司法書士 工藤 皓也先生
【プロフィール】
1983年、函館市生まれ。2008年に第一司法書士合同事務所に入所し、司法書士登録。2016年、司法書士法人第一事務所を設立。札幌司法書士会所属 登録番号札幌第673号。簡裁訴訟認定番号 第743011号。
<執筆経歴>ビジネスロージャーナル2011年11月号『子会社の吸収合併』。


開催要項

日程 2018年2月23日(金) 13:30〜17:10 (受付開始13:00)
会場 (株)吉岡経営センター 2階 セミナールーム
札幌市中央区北6条西24丁目 YM ビル
受講料 3,000円(テキスト代、消費税含む)
 ※受講料は当日会場にてお支払いお願いいたします。
定員 50名
備考 お申込受付後、受講票をお送りいたします。
お問い合わせ (株)吉岡経営センター アカウンティング部 【担当:山本】
TEL 011(644)-8988
ホームページのお申込みは以下フォームから FAX用お申込用紙(PDF)ダウンロードはこちら

 

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2018/2/23(金)「新・事業承継税制と家族信託」
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seminar@yoshioka-group.jp 宛てにお送りください。

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