相続が発生すると、遺産分割（財産分け）、年金や税金の手続き、銀行口座の解約手続きなど、多くの手続きが必要となります。
仕事をいつまでも休むことはできませんし、仕事の合間に手続きをするのも大変な負担となります。

1.相続手続きの流れ

2.相続手続きでは期限のあるものに注意

相続手続きには期限があるものが多く、手続きが遅れただけで不利になってしまうこともありますので、注意が必要です。

しかし、期限がないからといって、そのまま放置するわけにもいかないものもあります。

たとえば、遺産分割協議の実施自体には期限はないためいつやっても良いのですが、早く遺産分割に取り掛からないと、「故人の口座が凍結されて預貯金を下ろせず、自分に財産が1円も入ってこない」「相続人の誰かに財産を隠される可能性がある」「株式などが財産にあればその評価がどんどん下がる」などのリスクが生じますので、できるだけ早い段階で遺産相続を開始する事を強くおすすめします。

3.法定相続人の確定

相続人を確定するには、被相続人（相続される人、故人）の「出生から死亡まで」の戸籍謄本等を取得する必要があります。
被相続人が過去に養子縁組をしていたなど、家族の知らない思わぬ事実が判明することもあります。

戸籍謄本等は本籍地の市町村役場で取得します。
本籍地と住所は一致していることが多いのですが、異なる場合もあります。

4.財産（遺産）目録の作成

亡くなった方の名寄帳、銀行や証券会社の取引残高証明書などを参考に、亡くなった日を基準として、遺産（財産）目録を作成します。

5.遺産分割協議（財産分けのための話し合い）

財産（遺産）目録が完成したら、相続人全員で誰が何を相続するかの話し合いをします。もし話し合いが決裂するとその後の手続きが出来なくなるので、慎重に協議を進めます。

6.なぜ「相続」が「争族」となってしまうのか

「亡くなった人が残した財産を、残された人がどう相続するか」というのは、どの家族でも大変重要なことです。一歩やり方を間違えると、混乱やいさかいの原因となり、家族同士にはあってはならないほどのトラブルに発展します。俗に「遺産争い」といわれる状態です。こうなってしまっては、残された家族の仲は険悪になり、命日の供養もおざなりになってしまいます。亡くなった方にとっては、一番あってはならない事態です。

（１）「争族」に発展してしまう原因

それでは、「遺産争いが起きる」、「相続が争族になってしまう」にはどんな原因があるのでしょうか。具体的なケースを挙げてみましょう。

（２）遺産分割に関する間違った認識

7.相続税申告が必要な場合

相続税の申告は亡くなってから10か月以内

相続税の申告は非常に複雑で大変なので、一般的には税理士に依頼して申告をします。
また相続税の申告の際には財産目録を作成する際に必要な書類の他に色々な書類が必要です。

8.金融機関・証券会社・死亡保険金の手続き

（１）金融機関の手続き

亡くなった人の預貯金口座はすぐには凍結されない!!

金融機関での手続きに必要な書類はほぼ一緒です。また窓口に持参する書類は全て原本を持参する必要がありますが、その場でコピーを取って返却してもらいましょう。

（２）証券会社の手続き

証券会社の手続きは時間が掛かる!!

亡くなった人の証券口座の相続手続きには、まず相続する人が証券会社に証券口座を開設し、亡くなった人の保有していた株や投資信託などの有価証券を移管してもらう必要があります。

（３）死亡保険金の手続き

9.名義変更手続き

（１）不動産の名義変更は専門家へ

預金の手続きが一通り終わったら、不動産の名義変更を行います。専門的な分野になるため、専門家（司法書士）に依頼した方が安心です。

（２）自動車の名義変更手続き

普通車は陸運局・軽自動車は軽自動車検査協会で手続き

自動車の手続きは、普通乗用車と軽自動車で必要書類も手続き場所も異なります。普通自動車は相続人のみが引継げますが、軽自動車は誰でも引継ぐことが可能です。

10.法定相続情報証明制度とは？

相続手続きを簡素化する目的の制度!

平成29年5月29日から始まった制度で、法務局に必要書類（戸籍関係の書類）を提出して申し出ることにより、「法定相続情報一覧図」という書面の写し（法務局が相続人を証明した公的書類）を発行してもらえるようになりました。
金融機関等に戸籍等をすべて提出しなくても、この証明書1枚提出すれば済んでしまいます。

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相続を円滑に進め、かつ争いを防止するためには、事前の対策が重要です。事前の対策には時間を要するものが多いので、早めに対策される程、効果は大きくなります。

1.生前贈与を活用した相続事前対策とは

（1）生前贈与のメリット

生前贈与は、相続を待たずに財産を移転できるメリットがあります。近年は、お金を持っているが使わないといわれている高齢者から、何かとお金が必要な現役世代へお金を移して住宅の購入促進や少子化対策としての効果を期待して贈与税に関する特例も増えています。

（2）暦年贈与で少しずつ財産を減らす

生前贈与は、生前の相続対策として非常にスタンダードな方法です。暦年課税を選択した場合には110万円の基礎控除が認められていますので、この範囲内で行った贈与についてはいっさい税金がかかりません

贈与税の基礎控除は、毎年贈与を続けることによって無税で多額の財産を子や孫に移転できます。また、場合によっては基礎控除額を超える贈与も効果的です。たとえば年間200万円を贈与した場合、贈与税額は９万円程度で済みます。多額の財産を有する資産家の場合、相続税率が50％となることを考えると、まとまった金額を贈与して（ある程度の税金を払って）財産を減らしておくことも長い目で見て有利となる場合もあります。

（3）相続時精算課税制度で生前に財産を相続する

相続時精算課税制度とは、贈与の年の1月1日時点で6０歳以上の親から、同時点で20歳以上の子や孫に対して贈与が行われた場合、累計で2500万円以上の財産について税率20％で課税されるという制度です。

相続時精算課税制度においては、その税額を「贈与者」ごとに計算します。一度この制度を選択して税額を計算した贈与者からの贈与については、その後もずっと相続時精算課税制度により贈与税額を計算しなければなりません。つまり、親や祖父母からの贈与について一度この制度を選択すると、それ以後受けた贈与については全て上記の算式で税額を計算することになります。

暦年贈与と相続時精算課税制度による贈与は、贈与者ごとに選択することが可能です。

（4）住宅資金の贈与

令和３年１２月３１日までの間に、父母や祖父母などの直系尊属から２０歳以上の子や孫で一定の所得以下の人が住宅取得等資金の贈与を受けた場合、以下に示した金額を限度に贈与税が非課税となる制度です（その他いくつかの要件があります）。

（5）配偶者に対する居住用不動産の贈与

婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2000万円まで控除できるという特例です。

この制度は、「土地のみ」「建物のみ」の適用が認められています。建物の価格は、一般的には下がり続けるものであり、土地の価格は建物ほど変動がありません。ですから、土地と建物の合計額が2000万円を超える場合には、土地を贈与して同制度を適用することで節税メリットを最大限享受することができます。

また通常、相続発生3年以内に贈与した財産は相続財産に加算されますが、本制度を適用して贈与した居住用財産については、その対象から外されます。そのため、近い時期に相続の発生が見込まれるようなケースでも安心して活用することができます。

（6）教育資金の一括贈与

令和5年３月までに、親や祖父母などの直系尊属から一定要件の下で教育資金を贈与を受けた場合には、1500万円までの金額について贈与税が非課税となる制度です。

「親子」「祖父と孫」など扶養義務者間で行われる教育資金の贈与で、その必要なときに行われるものについては贈与税が課税されません。しかし、将来の教育資金をあらかじめ一括で贈与した場合には、暦年贈与や相続時精算課税制度に基づく課税がされます。そこで、このようなニーズにこたえるために、新たにできた制度です。

（7）結婚・子育て資金の一括贈与

令和5年３月までに、親や祖父母などの直系尊属から一定要件の下で結婚・子育て資金の贈与を受けた場合には、1000万円までの金額について贈与税が非課税となる制度です。

非課税となる金額は、受贈者1人につき1000万円ですが、そのうち「結婚に際して支出する費用」は300万円が限度とされています。

2.遺言書の作成

遺言は、遺留分に抵触しない限り、民法における法定相続分に関わらず、遺産相続をさせることができ、その資産の種類も指定することができます。ただし、形式要件を満たしていない遺言は無効となり、相続争いを増長するなどの逆効果となる可能性もありますので注意が必要です。

遺言書の種類

遺留分

遺留分とは、民法で定められている一定の相続人が最低限相続できる財産のことを指します。基本的には、遺言書の内容が優先されるが、「遺留分減殺請求」が行使された場合、遺留分の額の財産を遺留分権利者に返還しなければなりません。
遺留分は、法定相続分の2分の１であるが、兄弟姉妹の相続人には、遺留分はありません。

3.家族信託による相続事前対策

家族信託とは、自分の老後や介護等に備え、保有する不動産や預貯金などを信頼できる家族に託し、管理・処分を任せる家族のための財産管理のことです。
つまり、「家族に自分の財産を信じて託し、代わって管理してもらう制度」で、家族に財産を託すことにより、「柔軟な財産管理・運用・処分」や、「自分の望むかたちの相続」が可能になります。

新しい財産管理方法や相続対策として注目されている制度が家族信託で、平成18年12月15日の信託法の改正により、国の許可がなくても一般家庭の中でも信託制度を活用することができるようになりました。これは認知症等の対策として、資産の凍結を回避させることを目的としています。

以上の通り、受託者が信託財産の名義上の所有になり、実質的な権利はすべて受益者に移ることになります。これが信託の基本になります。

【信託監督人とは】

信託監督人は、受益者が現に存在する場合に受益者のために自己の名をもって受益者の権利に関する一切の裁判上又は裁判以外の行為をする権限を有する者。
信託監督人は信託行為において指定することができ、その指定された者が承諾した場合に、信託監督人として就任することになります。
信託監督人は、未成年者及び当該信託の受託者を除き特に資格に制限はありません。

家族信託のメリット・デメリット

【家族信託のメリット】

家族信託には、以下のメリットがあります。

【家族信託のデメリット】

家族信託には、以下のデメリットがあります。

家族信託の税務

家族信託の課税は、受益者等課税信託課税方式が基本です。信託を利用すると主に次の３つの段階で課税関係が生じます。

• ①信託の設定時
• ②信託している期間中(管理・運用)
• ③信託の終了時

それぞれの段階で、以下の課税が発生しますので、参考にしてください。

4.相続税の仕組みから考える節税対策

（1）墓地、仏壇の購入や葬儀費用の負担

墓地や仏壇等の非課税財産は事前に購入する。先祖代々のお墓のない人や仏壇等のない人などは、生前に購入しておくと、購入費用の分だけ相続財産を減らすことができます。

なお、これらの財産を購入する場合は、次の点に注意してください。

葬式にかかった費用は相続財産から控除され、香典は非課税とされています。
この特典は、故人が会社の先代社長などであった場合には、上手に活用することができます。

※香典とは、本来、遺族の悲しみを慰めるためや葬儀に際してかかる費用の一部に充てて、遺族の金銭的負担を軽くするために贈られるものですから、税法でもその辺りを考慮して、１件ずつの金額が世間一般の常識的な範囲内であれば、総額がどんなに高額になっても非課税としています。

（2）生命保険金の非課税枠の利用

生命保険金は、民法上の相続財産ではありませんが、相続税法上は相続によって取得したものとみなされ、相続税の課税対象になります。

ただし、生命保険金には、法定相続人１人当たり500万円まで非課税になるという大きな特典がありますので、この生命保険金の非課税枠までは必ず保険に加入するようにしましょう。

例えば、妻と子どもが３人いる場合は、2000万円までは相続税がかからないことになりますので、後々の納税額等も考慮して、2000万円以上の保険に加入するとよいでしょう。

（3）死亡退職金と弔慰金の非課税枠の利用

被相続人が法人の役員である場合には、死亡退職金と弔慰金を支払うようにします。
死亡退職して退職金が支払われた場合には、その退職金を受け取った遺族は、その退職金を相続によって取得したものとみなされ、相続税の課税対象になります。

ただし、死亡退職金には、生命保険金と同様に、法定相続人１人当たり500万円まで非課税になるという大きな特典があります。

また、弔慰金が支払われた場合には、次の金額までは課税されないことになっています。

この金額を超えて支給された弔慰金については、退職金として支給されたものとして取り扱われます。

一方、退職金・弔慰金を支払った会社の相続税法上の株式の評価に当たっては、退職金については負債として資産から控除することができますが、弔慰金については、それが退職金に該当するものとして取り扱われるもの以外は負債として資産から控除することができません。また、支払った退職金・弔慰金は原則として会社の経費になりますので、役員退職給与規程及び弔慰金支給規程等を定めた上で、できるだけ非課税枠までは支払うようにするとよいでしょう。

（4）養子縁組をして相続人を増やす

民法では、養子は縁組の日から実子と同じ権利を持ち、法定相続人の数に含まれることになっています。そして、相続税法では、法定相続人の数が多いほど、相続税の負担が軽くなる仕組みになっています。相続人の数が増えることによって、具体的には次のような効果があります。

しかし、相続税法では、養子を利用した租税回避行為に対処するため、法定相続人の数に算入できる養子の人数を、次のように制限しています。

この養子縁組による節税方法は、確実で効果の大きい対策ですが、その反面、「相続争い」の要因にもなりますので、他の推定相続人全員に事前に同意を得ておくなど、慎重な対応が必要となります。

（5）配偶者の税額軽減を上手に受ける

相続人の中に配偶者がいる場合、配偶者の取得額が法定相続分又は１億６千万円までのいずれか多い金額の範囲内であれば、その配偶者の相続税額はゼロになります。これを、「配偶者の税額軽減」といいます。この配偶者の税額軽減をフルに活用して、次のように配偶者が財産を相続するようにすれば全体の納税額が一番少なくなります。

（6）貸家にして家屋と敷地の評価額を下げる

①土地の評価が下がる

つまり、自用地（更地）としての評価額が5,000万円であった土地が、その上にある建物を第三者に貸付けることによって評価額が15％減少し、4,250万円になる。

②建物の評価が下がる

③小規模宅地等の特例が使える

空き地などに貸家を建てると、その土地は事業用宅地（貸付用宅地）として「小規模宅地等の特例」の適用対象となり、200㎡までの部分について50％引きで評価することができます。この特例はマイホームの敷地にも適用できますので、適用対象となる宅地の種類（価額）や面積が増えることで最も有利な方を選択し、特例のメリットを最大限に生かすことが可能になります。

④納税資金の用意ができる

家賃収入により、相続税の納税資金を用意することができます。
収入が増えればそれだけ相続財産も増えますが、換金性の低い不動産の評価額を抑え、一方で現金収入を得るのですから、効果的な手段といえます。

また、収入の一部を原資に生命保険に加入したり、子どもに納税資金として生前贈与するなどの方法もあります。

（7）固定資産の交換の特例の活用

①小規模宅地等の特例による評価減割合の小さいものから大きいものへの交換

例えば、同じ時価、同じ相続税評価額で、共にアスファルト敷きの駐車場として利用されている次のような土地を交換します。

交換による相続税評価額の増減はありません。しかし、小規模宅地等の特例を受ける場合、Ａ土地は500㎡のうちの200㎡部分しか50％の減額を受けることができないのに対して、Ｂ土地は200㎡全部について50％の減額を受けることができます。

②底地と借地権の交換

地主からみますと、底地の相続税評価額は自用地価額の４～５割にもなり、相続税の負担は大変重いものになってしまいます。一方、借地権者にとって、契約更新の時や建物の建替えの場合には、更新料又は承諾料などの負担が必要となります。また、この権利を単独で第三者に売却することは難しいですし、地主同様、相続が発生すれば権利が分散し、財産分けでもめることもあります。

このような事情にある底地・借地の関係を交換により解消しておくことにより、地主・借地人双方にとって物納や相続税の納税のために現金化することも容易になります。

③物納可能な土地の交換取得

物納可能な土地を交換により取得します。所有する財産の大半が下記に記載した物納不適格財産である場合には、相続税の納税に困窮することになります。そこで、生前に物納不適格財産を「交換の特例」を活用し、適格財産に無税で移行させます。

例えば、①借地人との間が良好でない貸宅地は借地権と交換する、②道路に４ｍ以上接していない間口の狭あいな宅地等を所有している場合には、間口を広げるために隣接する土地と交換する、などして、物納適格財産へ移行させます。

また、交換の特例は法人・個人間でも使えますので、同族法人がある場合には、個人が貸し付けている重要な土地と、会社が所有している遊休土地（不要資産）との交換も検討すれば、さらに選択範囲が広がります。

（8）低解約返戻金型終身保険の活用

①生命保険契約に関する権利の評価

生命保険契約に関する権利の評価は、評価時点でその契約を解約したとした場合の解約返戻金相当額です。つまり、契約者が被相続人で、被保険者が相続人の場合には、相続発生時の解約返戻金相当額が相続財産となります。

②どのような保険なら贈与の代わりになるか

なるべく短期間での解約を防止するために、保険会社によっては当初の解約返戻金を低く抑えて、長期間経過後に返戻率を高くする「低解約返戻金型終身保険」という商品も開発しています。

5.納税資金確保対策

（1）生命保険金で相続税の全額を賄う

正味財産額（債務控除後）が３億円以下で配偶者が1／２相続するようなケースでは、生命保険の加入が可能な年齢と健康状態であれば、生命保険の加入だけで納税資金対策は確保できます。死亡保障3,000万円程度で必要な相続税の納税資金を準備することができます。つまり、相続財産を無傷で残すために生命保険を活用し、死亡保険金で相続税をカバーすればよいのです。

そこで、死亡保障がいくら必要か確認するために、正味財産額と相続税額を表にまとめてみました。

上記の表でもわかるように子どもの数が増えれば、相続税額は更に少なくなります。

一方、配偶者がいない場合には、配偶者の税額軽減が使えないので、税額は大きく増加します。下記の表は配偶者がいない場合の相続税額です。

以上のように２次相続の場合など、配偶者がおらず配偶者の税額軽減を使えない場合は、相続税額は多額になります。
したがって、保険金で相続税を賄おうとすると多額の保険に加入しなければなりません。

（2）保険料の贈与による納税資金の確保

生命保険金で相続税の納税資金を準備する場合に、①親が保険料相当額の現金の贈与を子に行い、②子がその現金で親を被保険者とする生命保険契約に加入すれば、相続税の節税と納税資金対策を同時に解決できる「保険料贈与プラン」が実行できます。

この方法であれば、保険料支払能力等のない子でも生命保険料の負担が可能になり、死亡保険金は子の一時所得として課税されるので、相続税の課税対象外になります。

贈与する金額は、贈与税の基礎控除額の範囲内である110万円で行うのも一法ですが、確保できる保険金額の目安は、70歳男性で1,450万円、女性で1,920万円の保険金（目安）に過ぎません。

そこで、相続税の最低税率が10％であることから、相続税の課税が避けられない資産家にとっては、贈与により資産の分散を図ることと併せ、より大きな保険金額を確保するために、贈与税の最低税率10％以下の範囲である310万円を贈与することで、その効果をより高めることができます。

この場合の贈与税は、以下のとおりになります。

310万円の贈与金額から贈与税を控除した残額290万円で年払終身保険に加入すれば、70歳の男性の場合には3,880万円、70歳の女性の場合には5,070万円の保険金（目安）を確保することができます。

なお、保険料支払能力等のない子等に対する保険料相当額の贈与行為については、次の要件を満たすものであれば認められています。

（3）生命保険の加入方法の工夫

①生命保険の契約内容に注意する

保険契約の関係者には、被保険者、保険契約者、保険料負担者、保険金受取人がいます。税法上は保険契約者が誰であるかは関係なく、保険料負担者が誰であるかを問題とします。
さらに、被保険者、保険料負担者、保険金受取人が誰であるかによって、課税される税金が違ってきます。

②生命保険金を一時所得として受取る

それでは、相続税と所得税のどちらを払う方が有利なのかを考えてみます。

一時所得税における税率は、課税所得金額が4,000万円を超える高額所得者であっても、実質的には最高でも27.5％（所得税45％と住民税10％の合計55％の1/2）の税負担で済みます。

一方、相続税の税率は、各相続人の法定相続分による取得財産価額が「5,000万円超１億円以下で30％」「１億円超２億円以下で40％」にもなってしまいます。

③生命保険加入時の節税ポイント

（4）「相当の地代方式」を活用した金融資産の移転

この対策は、子所有の土地に生計を一にする父が賃貸マンション等を建て、子の土地との貸借関係を「相当の地代方式」で、かつ、概ね３年ごとにその地代を改訂することとします。

この対策の狙いは、父に多額の金融資産がある場合に、相当地代の収受により父の金融資産を子に無税で移転させることにあります。なぜ、課税されないのでしょうか？

（5）相続財産の売却対策

相続税額の取得費加算の特例を活用する。
相続又は遺贈により財産を取得した人が、その取得した財産を相続の開始があった日の翌日から相続税の申告書の提出期限の翌日以後３年を経過する日までの期間内に譲渡した場合には、通常の取得費の金額に、次の算式によって計算した金額を加算することができます（譲渡収入から資産の取得費及び譲渡費用を控除した残額《譲渡益》を限度とする）。

以上にように、申告期限から３年以内に譲渡すれば、取得費に1.125億円を加算することができます。３年を過ぎてしまうと加算できずに、結果として約2,285万円納付額が増えてしまいます。

また、相続した土地自体で納付する物納という手続きがあります。
物納の場合には、相続税の課税価格に算入した金額で納付したことになります。
したがって、小規模宅地等の特例により減額があった場合には、減額後の価格となってしまいます。

なお、財産を相続税の物納に充てた場合には、その財産の譲渡はなかったものとみなされます。ただし、物納の許可限度額を超える価額の財産を物納した場合には、その超える部分は譲渡所得の課税対象になります。
任意売却か物納かの判断は、相続人に強い税理士等の専門家のご相談ください。

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