Customer's Voice

01

ベテランの経理担当者の退職で困っていたが、
「経理代行」の活用で、以前よりデータが早くできるようになった。

■ 経理担当者の退職で困っていたが「経理代行」が即時対応してくれた
10年以上勤務していた経理担当者が突然退職して、困っていたところ、知り合いの社長にプロスタッフさんを紹介してもらい、担当の方と面談しました。本当に親身になって考えていただき、解決策もいろいろと提案してもらいました。私は担当者の真摯な態度と、会社の姿勢に感銘を受け「この会社なら・・・」と即決しました。
■ 今まで以上に会計データが早く完成
前担当者がいたときも、経理処理はそれほど遅くもなかったのですが、10年やっていた割には処理ミスも多く、結局正しい試算表ができるのは2ヶ月後となっていました。
一方、経理代行では翌月の10日過ぎには正確な試算表が完成しており、本当に助かっています。
■ 採用難の時代でも全く影響なし
実は、経理代行を頼む前に一人採用したのですが、「前の会社と勝手が違うのでこれでは処理できない」とごねられ、本人がやりやすいように、いろいろと配慮しましたが、仕事の出来栄えは低く、会社の空気も悪くなってしまい、退職に至った経緯があります。
世間では「採用難」と言われますが、当社の経理事務にとっては全く影響はありません。

従業員20人の卸売業（売上高5億円）

02

「経理代行」が経理部長を自分にとって頼りになる、
「参謀役」に変貌させてくれた。

■ 試算表が早く出来るので自分の経営判断の是非がわかるようになった
当社の経理部長は、この道30年のベテラン社員。数字はいつも完璧なのですが、完璧を目指すばかりに、試算表がいつまで経っても出てきません。私が「多少数字が違っていてもいいので、試算表を出してくれ」といっても「そんないい加減な資料は出せません」と固辞するありさまで、試算表は早くて2か月遅れでした。
経営会議を行っても、営業や現場からの管理資料を基にせざるを得ず、いざ試算表が完成すると、報告とは大きく乖離していることも少なくありません。これでは私の経営判断が正しかったのかどうかがわからず、「経営実態把握の遅れをこのまま放置すると、経営判断ができなくなる」と判断し、経理処理はアウトソーシング、経理部長の役割は「分析と対策」に変更。アウトソーシングにより、多少の数字の誤差はあるものの、翌月10日は試算表ができて、経営会議が実際の会計データを基にできるようになりました。
■ 経理部長に本来担ってほしい役割を与えることができた
私が経理部長に求める「あるべき姿」は経理処理を完璧にこなすことではなく、出来上がった試算表の数値のチェックと分析、そして課題解決のための提案を私に行う、というものでした。しかし、経理部長からは「業務が忙しいから」とやってもらえていなかったことです。これでやっと、私の思い描く組織に一歩近づきました。
■ 経理部長の目の色が変わった
多少無理をしてでも、経理部長から仕事を取り上げ部下に渡すことで、経理部長はやっと「自分がなすべき役割」に気づき、部下が作成した試算表などを基に、各種分析資料を私に提出し、どんどん私に意見具申するようになりました。経理代行が、経理部長を私の「参謀役」に成長させてくれたと思っています。

従業員25人の製造業（売上高15億3千万円）

03

人事・労務に関して一人で悩んでいたが、親身になって相談に乗ってくれ、
信頼できる社労士というパートナーができた。

■ 人事労務の課題解決に対しての判断の幅が広がった
会社の発展と同時に採用活動や賃金体系、人材育成など人事労務に関する様々な経営課題に対して、社内で人事労務に精通した社員が少なかったため、限られた知識と情報で重要な判断を行わざるを得ない事が悩みでした。様々な事例を交えて提案していただけるので、課題解決に対して判断の幅が広がりました。またコンプライアンス研修や評価者研修も実施していただき、社員教育の重要性を再認識できました。
■ 答えは他の社労士と同じでも、十分納得できた
ベテラン社員から若手社員まで幅広い年齢層のスタッフがいて、弊社のこれからを長きに渡りお任せできると思いました。また会社・社員・法律のそれぞれの視点から、バランスよく経営者目線で意見をいただけたのでとても心強く感じました。
以前他の社労士と顧問契約をしていたのですが、相談しても「それは法律がこうなっていますのでダメです」と取り合ってくれないような雰囲気でした。今の社労士の先生は、当社の現状を真剣にヒアリングして、様々な角度から突破口がないかを考えてくれました。結果として答えが一緒でも私は十分納得できたのです。

従業員6人（パート14人）の食品製造業（売上高2億5千円）

04

労基署の調査対策ができるとともに、
助成金受給により求人に対する応募が増えた。

■ 社労士から調査対策のアドバイスを受ける
お互いに庸車などで長年の取引がある同業者に労基署の調査が入り、かなり厳しい指摘があったと聞きました。特に長期間に渡り残業手当が払われておらず、かなりの額を支払わざるを得なかったと聞きました。弊社もその会社と同じような運送形態をとっていたので、「次はうちに入るかもしれない」と不安でした。社労士との契約がなかった当社は、すぐに日本労務グループの社労士に相談し、いろいろなアドバイスを受けることになりました。
■ 法律と経営者の立場の両方から一緒に対応策を考えてくれた
運送業はどちらかというと、グレーゾーンが多く、ドライバーは稼ぎたいから多少無理してでも走ってしまう。もちろん、法規制が厳しくなった今、以前のように走れば走るだけ稼げるというようなことはありませんが、休憩時間や連続運転などの問題は後を絶ちません。会社としても売上が欲しいので「グレーだけど仕方がない」とつい黙認してしまう、といったケースは多くの運送業でみられることです。
最近は経営よりもそちらの心配の方のウェイトが高くなり、誰にも相談できずに困っていたところ、今の社労士に出会いました。専門家としての立場と経営者としての立場の両方から、残業問題解決に関して適切なアドバイスをいただける事から、今では安心して経営に専念できるようになりました。
■ 助成金で利益減少をカバー
昨今の軽油やフェリーのサーチャージの高騰により当社の運送原価は例年になく増加し高止まりしています。大手のように運賃に転嫁することもできないため、荷物はあっても利益にはあまり貢献しない、という状況でした。そんな時、社労士から有効な助成金の情報をもらい、申請を手伝ってもらったところ、200万円の助成金を受給することができました。
実は、私も最初は気づいていなかったのですが、助成金を受給することで副次的な効果もありました。それは、助成金を受給できる会社＝労働法令に準拠した規程が整備され運用できているといことの証明になるということです。この助成金で福利厚生や処遇改善を行った結果、ドライバーの採用もしやすくなりました。

  • 従業員30人の運送業（売上高3億6千万円）

  • 従業員30人の運送業（売上高3億6千万円）

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