セミナー詳細・応募フォームDETAILS AND FORM

本セミナーはZoomでのWEB 開催です。

パソコン、タブレット等の接続機器、インターネット環境をご用意ください。
お申し込みの方には担当者から開催前に視聴リンク(URL)をお知らせいたしますので 必ずメールアドレスを専用フォーム、またはお申込用紙にご記入ください。 ご視聴はご自身の端末から接続をお願いいたします。

自治体職員教育セミナー

「パワハラ防止法(労働施策総合推進法)」2022年完全義務化! 公務員にも適用

ハラスメント対策と発生時の対処法

1月28日(金) 13:00~15:30【ライブ配信】

【第1部講師】森・濱田松本法律事務所 弁護士 安倍 嘉一

2000年 東京大学法学部卒業
2005年 弁護士登録・髙井伸夫法律事務所入所
2008年 経営法曹会議会員
2015年 森・濱田松本法律事務所入所
2018年 第一東京弁護士会労働法制委員会 外国法研究部会副部会長


【第2部講師】吉岡マネジメントグループ
コンサルティング部 常務 若林研二

プログラム

【第1部】自治体が取り組むべきハラスメント対策~「ハラスメント」のない職場づくりのための実践ポイント

1.ハラスメントの概要と最近の傾向

  • ハラスメントの現状
  • ハラスメントがもたらす弊害と発生要因
  • 公務員にも適用される「パワハラ防止法」の概要

2.ハラスメントの定義と裁判例

  • セクシャルハラスメント(セクハラ)
  • パワーハラスメント(パワハラ)
  • マタニティハラスメント(マタハラ)
  • LGBTQに対するハラスメント(SOGIハラ)

3.自治体が講じるべき措置

  • 雇用管理上必要な措置
  • 自治体における方針等の明確化及びその周知・啓発
  • 相談(苦情)に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
  • 事後の迅速かつ適切な対応

【第2部】Withコロナ時代における地方創生を担う次世代職員の育成法

  • 今、職員研修は「対面」から「Web」の時代に
  • 5,000以上のコンテンツで体系的・専門的な職員教育
  • テストとアセスメントレポートで職員ごとの能力管理

開催要項

開催日 2021年1月28日(金)  13:00~15:30【ライブ配信】
受講料 無料
備考 お申込受付後、メールにてご案内をお送り致します。
お問い合わせ 日本会計コンサルティング(株)【担当:藤野・佐竹】
事務局:TEL 0800-888-1831(フリーダイヤル)

エントリーフォームENTRY FORM

下記フォームに必要事項を入力後、確認ボタンを押してください。

お申し込みのきっかけ
※複数選択可必須
弊社のホームページで知った
ビジネスセミナーガイドで知った
弊社からのファックス案内で知った
その他
自治体名必須

出席者1必須 お名前
役職
メールアドレス
出席者2 お名前
役職
メールアドレス
電話番号必須
FAX
郵便番号
住所
備考

人材教育CAPACITY DEVELOPMENT

  • e-JINZAI
    for business

    e-企業JINZAIは、時間や場所に制限されずに低コストで体系的な研修が実現できる本格的なWEB研修ツールです。外部の会場へ移動する必要がないので、効率的に研修が進められます。

  • 企業|人材教育運用代行

    貴社の人材教育を「運用代行」します。個別の教育コンテンツで、社員が社長の望む姿に成長させ、組織力強化を全力でサポート。

  • 助成金活用による人材育成・人事制度構築支援

    助成金活用による「人材育成体制の整備」「人事・賃金制度の構築」「就労環境の改善」等を支援致します。

  • e-JINZAI
    for medical

    e-医療JINZAIは、時間や場所に制限されずに低コストで体系的な研修が実現できる本格的なWEB研修ツールです。約500本の階層別・テーマ別研修により、最適な研修が可能。

  • 医療|人材教育運用代行

    貴院の人材教育を「運用代行」します。個別の教育コンテンツで、職員が理事長・院長の望む姿に成長します。

  • e-福祉JINZAI

    e-福祉JINZAIは、時間や場所に制限されずに低コストで体系的な研修が実現できる本格的なWEB研修ツールです。外部の会場へ移動する必要がないので、効率的に研修が進められます。

  • 福祉|人材教育運用代行

    貴施設の人材教育を「運用代行」します。個別の教育コンテンツで、職員が施設長の望む姿に成長します。

お問い合わせ