●公認会計士監査の導入 一定規模以上の医療法人等には、公認会計士・監査法人による監査を受けることが義務付けられました。（改正医療法第51条及び第70条の14）

公認会計士監査の対象となる法人

• ①負債が50億円以上又は事業収益が70億円以上の医療法人
• ②負債が20億円以上又は事業収益が10億円以上の社会医療法人
• ③社会医療法人債を発行している社会医療法人
• ④地域医療連携推進法人
• ※上記の要件を満たしていない法人様におかれましても、自主的に公認会計士監査を受けることは可能です。

●公認会計士監査の目的 公認会計士監査の目的は、監査を受ける法人を取り巻く多様な利害関係者（地域社会、利用者（受益者）、職員、政府、国民及び金融機関等の資源提供者等）に対し、公認会計士が独立した第三者として当該監査を受ける法人の財務報告の信頼性を担保することにあります。

• ・公認会計士監査は、一般に公正妥当と認められる監査の基準に基づき、一定の品質管理システムの下で公認会計士又は監査法人が実施するものであり、財務書類に対して高い信頼性を付与（保証）します。
• ・一般的に「監査」という用語は様々な局面で使用されますが、「公認会計士監査」は、それらとは異なり、監査及び会計の専門家として、独立の立場から実施されるもので、「独立監査人の監査報告書」において、財務諸表に対する意見を表明（証明）することで責任を負うものです。公認会計士又は監査法人だけが提供できる業務です。

引用：日本公認会計士協会リーフレットより

●監査業務の内容（実施時期は3月決算法人の場合）

●公認会計士監査（会計監査人の監査）の導入 一定規模を超える社会福祉法人には、会計監査人（公認会計士又は監査法人）による監査を受ける事が義務付けられました。（改正社会福祉法第37条及び第45条の2）

公認会計士監査の対象となる法人

• ・2017年度、2018年度： 収益が30億円超又は負債が60億円超の社会福祉法人
• ・2019年度、2020年度： 収益が20億円超又は負債が40億円超の社会福祉法人 ※
• ・2021年度以降： 収益が10億円超又は負債が20億円超の社会福祉法人 ※
• ※2018年11月2日の厚生労働省から事務連絡において、2019年4月から会計監査人の設置基準の引き下げは行わないこととなりました。

※上記の要件を満たしていない法人様におかれましても、自主的に公認会計士監査を受けることは可能です。

●公認会計士監査（会計監査人の監査）の目的 公認会計士監査（会計監査人の監査）の目的は、監査を受ける法人を取り巻く多様な利害関係者（地域社会、利用者（受益者）、職員、政府、国民及び金融機関等の資源提供者等）に対し、公認会計士が独立した第三者として当該監査を受ける法人の財務報告の信頼性を担保することにあります。

• ・公認会計士監査（会計監査人の監査）は、一般に公正妥当と認められる監査の基準に基づき、一定の品質管理システムの下で公認会計士又は監査法人が実施するものであり、財務書類に対して高い信頼性を付与（保証）します。
• ・一般的に「監査」という用語は様々な局面で使用されますが、「公認会計士監査」は、それらとは異なり、監査及び会計の専門家として、独立の立場から実施されるもので、「独立監査人の監査報告書」において、財務諸表に対する意見を表明（証明）することで責任を負うものです。公認会計士又は監査法人だけが提供できる業務です。

引用：日本公認会計士協会リーフレットより

●監査業務の内容（実施時期は3月決算法人の場合）

内部統制とは、組織の業務の適正を確保するための体制を構築することを指します。 すなわち、組織が目的を有効・効率的かつ適正に達成するために、その組織内部において適用されるルールや業務プロセスを整備し、運用していくことです。
内部統制の目的は、理事会や評議員会等との関係性を構築する機関設計や、決算書類の適正さを担保するための仕組み構築だけでなく、業務分担の明確化、業務効率向上につなげるのが内部統制構築本来の目的です。

社会福祉法人の経営管理体制を強化するためには、「内部統制システム」を作ることが　解決策の中心となります。
内部統制構築の目的を整理すると、以下のとおりとなります。

内部統制の構築における４つの目的

• ①ガバナンスの適正化（放漫経営の排除）
• ②リスク管理
• ③不正防止
• ④業務の効率化

●内部統制構築後のメリット 内部統制を法人内に構築すると以下の3つメリットが期待されます。

内部統制構築後の3つのメリット

• ①チェック機能の強化
• ②ルールや手順の明文化
• ③責任範囲の明確化

●内部統制構築支援の流れ 貴法人の現状分析に基づき、外部監査で求められえる項目やその他の統制整備も行います。また運用後のご支援を行うことで、貴法人の内部統制構築後のメリットを享受できるようご支援いたします。

内部統制構築ステップ

標準的なスケジュール

●内部統制で整備が必要なツール 内部統制を機能させるためには、リスクの洗い出しや業務のルールなどを文書化することが要求されます。それぞれの業務プロセス（例：契約、収益経常、経費支払い、人件費支払いなど）を把握し、取引の発生から集計、記帳といった会計処理の過程を理解する必要があります。
そして、把握された業務プロセスの概要について、必要に応じて図や表を活用して整理・記録します。

内部統制で整備が求められる文書

• ①各種規程
• ②リスクコントロールマトリクス（RCM）（法人におけるあらゆるリスクへの対応策を明記した一覧表）
• ③フローチャート（業務の流れを図形を用いて可視化）
• ④業務記述書（①を補完したもの）＜③、④は重要な業務について作成＞

【業務記述書例】

業務内容は相談のうえ、柔軟に対応致します。

●経営課題把握・改善支援 経営状態の把握・分析を客観的に行い、課題を抽出したうえで、改善の方向性、コンサルティングの進め方等をご提案し、お客様に合意いただいたうえで、実施致します。

●財務改善 財務バランスが良くないと資金繰りが苦しくなり、会計上利益を計上しても倒産してしまいます。
また資金繰りの余裕がないと、取引先の倒産によって一気に資金繰りが悪化し、連鎖倒産してしまうことも考えられます。財務を強化することは、経営の安全性を高めることにつながります。

• ・財務安全性診断
• ・資金繰りの改善支援
• ・資金調達のサポート
• ・在庫削減支援

●経営管理強化支援 経営状態をタイムリーに、かつシンプルでいて正確に、把握することが、課題を早期に適確に把握することつながり、経営管理の強化につながります。

• ・管理会計導入支援
• ・原価計算制度導入支援
• ・キャッシュフロー・資金繰りの整備支援

●会計支援 会計の専門家としてお客様のニーズに応じてサポートさせていただきます。

• ・開示書類作成支援業務
• ・連結決算制度導入支援
• ・中小企業会計基準整備支援

●M&A支援 財務デューデリジェンス、企業価値評価（株価算定）、アドバイザリー、税務最適化、会計基準の適用など、M&Aの様々な過程において業務を提供し、お客様のM&Aの成功を支えます。
M&Aをご検討されているお客様、会社の売却等をご検討されているお客様は、まずはお気軽にご相談ください。

• 財務デューデリジェンス 公認会計士等の専門家チームが、対象企業への往査を行い、各種財務データの収集・評価・分析、経営者へのインタビューやディスカッション等を行って、M&A判断のために必要十分な情報を提供いたします。
• 企業価値評価（株価算定） 企業価値は、投資目的と売却意向を考慮し、対象企業の実態を理解し、企業価値の形成要因を正しく分析・把握して、評価することが必要です。
• Ｍ＆Ａアドバイザリー M&Aアドバイザリーは、売り手または買い手のいずれか一方のアドバイザーとして、M&Aの過程における助言、進捗管理、交渉などを一貫して行います。