●企業の成長の源泉は経営計画にあり 今日、ほとんどの企業で経営計画を策定していますが、そのレベルはさまざまです。毎期好業績を挙げている企業は、「思考パターン」とそれを形にした「経営計画」が優れています。環境変化を的確に捉え、環境変化の先頭に立ち、自社を柔軟に変化させています。
そのために経営者、経営幹部が環境掌握力を磨くための能力を身につけ、目標を共有し達成するための仕掛けづくりをしています。
自社の業績を向上させるためには、経営者、経営幹部が会社をどのようにしたいのか、この先業績をどのくらい伸ばしたいのかを具体的に思い描かなければ、成功することはできません。
本コンサルティングでは、業績向上の突破口を開くための経営計画策定の実務を、弊社オリジナルの「経営計画策定マニュアル」と「経営計画策定フォーマット」を活用しながら、徹底的にサポートします。

●第１ステップ　決算分析で自社の経営課題を明確にする

経営計画の策定は、まず自社の経営数値を明らかにして、メスを入れるべきポイントを明らかにすることから始めます
①損益計算書分析で自社の収益性を把握する
②実数分析で自社の経営傾向を把握する
③比率分析で業界との比較を行い目標設定する

●第２ステップ　中期経営計画を差別化戦略中心で組み立てる

これからの時代に求められるのは、環境適合型経営です。すなわち、好況、不況に関わらず、安定的に業績を向上させられる経営戦略を立案することが重要です。その中心になるのが、他社との差別化戦略です。
①自社の事業活動範囲を明確にする
②商品市場ポートフォリオを作成する
③戦略を活動計画に落とし込む

●第３ステップ　年度経営計画は細部にこだわり緻密に作りこむ

年度経営計画の策定にあたっては、中期経営計画で立案した戦略を具体的な行動に落とし込むことがポイントです。緻密な数値計画と活動計画が目標達成のポイントです。
①当該年度の振り返りで成功要因と失敗要因を分析する
②数値計画は目標利益から逆算して決定する
③固定費は戦略経費と削減経費に分けて考える

●第4ステップ　業績管理体制を整備する

今日のような構造変革期においては、全社員の創意工夫、改善意欲、業績向上への執着心を醸成することが必要となります。そのためには、年度経営計画の進捗チェック、月次計画の進捗チェックを行うことが大切です。「仮説立案」→「実行」→「検証」→「修正」の善循環サイクルを回すことが成功のポイントとなります。
①業績管理対象とする指標の設定
②月次業績管理システムの構築
③月次業績検討会議の効果的な運用
④会議を通した管理職の育成

●業績管理体制の構築で経営目標必達の経営体質を作る 高業績を実現している企業には、以下のような経営目標を達成するための仕組みがあり、的確な取組みがなされています。

高収益企業における計画達成５つの仕組み

• ①制度会計だけではなく管理会計を活用
• ②部門・部署ごとに責任が明確になっている
• ③月初に業績検討会が開催され、３ヵ月先行管理ができている
• ④「結果」「要因」「プロセス」の観点で分析し、手を打っている
• ⑤全社目標が部門→個人へとブレークダウンされている

「経営計画は策定いるが、なかなか達成できず、思うようにことが進まない」
「目標未達成でも自責ではなく、他責に原因を求める社内風土となっている」
「目標未達成が続き、目標が目標でなくなってしまい、社内がしらけたムードになっている」
「個人目標はいつも同じような内容で、達成できて当たり前のレベルになっており、『成長したい』社員が少ない」
このような状態で企業の成長発展は望めません。業績管理体制を再構築し、目標管理を実施することで、貴社の目標達成は必ず実現できます。

●未来会計（管理会計）による業績管理

管理会計は、経営者が正しい意思決定をして、企業の未来を方向付けるための会計であり、業績管理体制の構築には不可欠です。
管理会計で業績管理をした場合と、制度会計で業績管理をした場合の経営判断の違いなどについてもご理解いただけるようにします。

●部門別業績管理体制の構築

業績管理を実施する際に必ず必要になるのが、部門別の採算管理です。
売上基準、粗利益基準、人員基準、活動基準などの配賦方法を解説し、貴社にあった部門別採算管理のあり方をご提案します。

●会議システムの構築・運用指導

業績管理体制の構築は、会計システムの整備だけでは不十分です。業績管理システムからアウトプットされるデータを活かし、業績改善につなげるための、会議システムを構築します。

●経営目標の個人へのブレークダウン

経営目標は部門目標へと展開されますが、個人へと展開された際に、経営目標→部門目標→個人目標へとブレークダウンされていることが重要です。
これにより、組織が一体化し、個人目標達成の積み重ねが経営目標達成へとつながります。貴社の経営目標達成に向けた、意識醸成を図るための体系を構築します。

●目標管理の導入支援

目標管理とは、自主的な目標設定と自己統制により、社員にとっても企業にとっても望ましい目標を設定・展開していくことです。
目標管理では、「目標を設定するとき」「目標を遂行するとき」「成果を評価するとき」のすべての過程で、社員の自己統制により進められます。貴社にあった、目標管理導入の支援をします。

●目標管理シートの活用で活動の具体化

目標には「成果目標」「業務目標」「チャレンジ目標」の３種類があります。
これらの目標は、「目標設定シート」で達成のための行動を具体化し、上司・部下とで共有化することで、継続的な取組みを実現できます。効果的な運用が可能なフォーマットをご提案します。

●資金繰り状態に注意して事前に対策を立てる 資金繰りに関するお悩みは、経営を進める上で、常につきまとうものです。
特に不安定な経済環境の中、自社がいつ資金難に陥ってしまうかも分かりません。
資金繰り対応が遅れれば、“倒産”という事態にも成りかねません。資金繰りの状態に細心の注意を払い事前の対策をとることが経営の安定化には不可欠です。

資金繰りに関するお悩み

• ・運転資金不足を回避したい
• ・財務悪化で資金が足らない
• ・支払資金不足で給与支払が遅延
• ・手形の決済資金が工面できない
• ・資金繰り表の作成方法が分からない

●資金繰りの悪化要因を正確に把握する 資金繰りの悪化要因を正確に把握するためには資金繰り表を作成する必要があります。
資金繰り表は期間別に資金収支を分類・集計して資金過不足や資金調達、繰越金などの状況をまとめたものです。
いくら利益が上がっていても、資金の使途や調達など、資金繰りのバランスが悪化すれば、「黒字倒産」という事態に陥ってしまうため注意が必要です。

●資金繰り表で向こう１年間の資金状況を把握する 資金繰り表を作成することによって、将来の資金繰り予定を掴むことができます。 ポイントは、いつ資金不足になってしまうかをできるだけ早く把握することで、遅くとも3ヶ月前には、資金不足の状況を把握しておくことが重要です。
3ヶ月前に把握できていれば、資金不足や倒産回避に十分な対策を打つことができます。

支払いを止めてもいい順番

• ①銀行返済
• ②税金・社会保険
• ③各種経費
• ④買掛金
• ⑤資従業員給与

資金繰りコンサルティング サービス内容

• ①ご相談・お問い合わせ 資金繰りに関するさまざまな課題、計画書の作成、銀行融資、金融機関交渉などについてご相談させていただきます。お気軽にお問い合わせください。
• ②現状の資金繰り分析 資金調達が必要なのか、必要であればどのような調達方法が適しているかなどの項目について分析いたします。
• ③資金計画 この過程が最も重要な作業となります。資金調達実施を決定後の借用・返済形態も含め、入念なプランニングをサポートいたします。
• ④資金繰り改善支援 資金調達に対する、交渉、実施、そして返済過程までケアサポートいたします。

●コスト削減の必要性 業績改善策としてコスト削減に取り組みます。固定費は増加要因を検証し、ムダを排除することで削減できます。社内にコスト削減への意識付けを行うことが重要です。会社の発展・成長と掛かるコスト（経費）は表裏一体の関係にあります。会社は、限られた資源をどこにどれだけ配分するかを考えなければいけません。また、時には利益確保のために、「コスト削減」を意識的に行わなければならないことがあります。しかし、コスト削減が適切な方法で行われないと効果が出ないばかりか、社員のモチベーションや生産性の低下に繋がるケースも少なくありません。
例えば、原材料費は、調達時の仕入れルートや大量仕入、現金仕入による単価引き下げ等に取り組むことで削減できます。外注費の削減策としては、外注先の選定から見積もり項目のチェック、外注先の指導による業務 改善などが挙げられます。値引・返品の抑制も適正売価の維持につながり、限界利益を向上させます。値引は利益の減少に直結するため、利益率が低い場合には、特に注意が必要です。

経営者のお悩み

• ・運転資金不足を回避したい
• ・財務悪化で資金が足らない
• ・支払資金不足で給与支払が遅延
• ・手形の決済資金が工面できない
• ・資金繰り表の作成方法が分からない

●コスト削減の必要性

• ・コスト削減の取り組みにより、業務が効率化される
• ・従業員の労働生産性が向上する
• ・企業価値が向上する
• ・中長期的には従業員にとってもリターンを見込めるので、モチベーションアップに繋がる

●コスト削減コンサルティング サービス内容

• ①現状把握と、削減プランの作成 まず、現状の課題を把握し、必要なコストと、そうでないコストを分別し、優先順位を決定します。取り組み順位を決めたら、具体的な行動計画を立てます。
• ②行動計画の実施 コスト削減計画を作成したら、実行に移します。ここでの注意点は、コスト削減に関係する全て社員への情報共有です。
  突然「コスト削減」といわれれば、社員のモチベーションは下がってしまいます。「なぜコスト削減を行うのか」といったことについて、社員の理解と納得が必要です。
• ③実施結果の分析と検証 コスト削減計画を実施したら、取り組みを行なった結果、どこのコストを削減することができたのかを、定量・定性的に評価・分析する必要があります。検証は1ヶ月、3ヶ月、半年後などある程度期間を決めて定期的に行えば、行動の前後の結果が比較しやすいでしょう。
• ④改善 コスト削減計画への評価・分析を行なった後は、その結果をもとに改善を行います。取り組みは全社員で協力して行うと最も効果的です。

●経理業務の特性と合理化のポイント 経理業務は、やり方しだいで、大きく合理化できます。
経理業務に関する調査を行った結果、経理担当者の業務時間は80％以上がルーチン作業であり、経理業務は、定型化された業務を反復して行っていることが分かりました。

経理業務の性質

会社が企業活動を行う上での経理業務は、時期に分けて下記のように整理できます。

（１）経理の仕事はパソコンに覚えさせる

• ・標準的な仕訳のパターンはあらかじめ標準装備（仕訳例も豊富）
• ・会社独自の経理パターンもパソコンに覚えさせることができる（仕訳、取引先、摘要等をパターンとして登録させられる）
• ・次からは誰でもそれをクリックして呼び出すだけで入力できる

（２）仕訳入力作業は簿記の知識不要

• ・経理の入力作業は簿記の知識のないパート・派遣社員でも可能（人件費が半分）
• ・インターネットバンキングの取引明細を自動取込・自動仕訳機能を使えば、誰がやっても同じ処理が可能
• ・車両の買換えのような取引はほとんど発生しない（例外が発生した場合だけ、会計事務所に聞けばよい）
• ・仕訳の９割以上は、現金・預金の出し入れに関する取引

●経理業務合理化支援 経理業務は、正確な会計処理が求められることと、コストセンターの業務であることから、投下時間や効率はこれまで重要視されることはあまりありませんでした。
しかし、いくら正確なデータができたところで、月末となってしまっては、手を打ちたくても手遅れになっていまします。
正確なデータを素早く作成し業績管理に活かすことができる「クラウド会計システム」と、経理業務を合理化する「自動経理システム」を導入し、経理業務の合理化を図ると共に、社長が素早く次なる一手を打つことができる体制づくりをご支援します。

●業務改善マニュアル策定支援

●証券化・流動化スキーム運営管理サポート 不動産のオリジネーター（不動産所有者）が、その不動産をバランスシート（貸借対照表）から切り離し、その不動産が生み出すキャッシュフローを償還原資として資金調達を行なうことを「不動産の流動化」と言います。

「不動産の流動化」の中で、その中核となるのが「不動産の証券化」です。「不動産の証券化」は、SPCを活用したスキームを介して行なわれます。特別目的会社(SPC)とは「Special Purpose Company」の略で、「資産流動化法(または「SPC法」)」に基づいて設立することができる法人のことです。特別目的会社(SPC)は、資産を所有するだけの箱として機能するのが特徴であり、いわゆるペーパーカンパニーの一種になります。特別目的会社(SPC)が保有する資産は不動産だけでなく、売掛金・住宅ローン・太陽光発電などもあります。

●証券化・流動化スキーム運営管理サポート

• ●証券化・流動化事業における、最適なスキームを検討し、設立・組成・管理・解散までの業務を支援します。
• ●帳簿作成や支払の代行、税務申告代理など、SPVの管理に必要なサービスをトータルに提供します。
• ●多数のアライアンス先と提携を結ぶ事により、様々な証券化のスキームのお手伝いを行います。不動産のオリジネーター（当初の不動産所有者）が、その不動産をバランスシート（貸借対照表）から切り離し、その不動産が生み出すキャッシュフローを償還原資として資金調達を行なうことを「不動産の流動化」と言います。

支援テーマ

• ・スキーム組成時における税務意見書の作成や最適なスキーム策定のための税務アドバイス
• ・経理業務や支払の代行、税務申告代理など、SPCの管理に必要なサービスをトータルに提供
• ・合同会社、株式会社、特定目的会社等証券化会社の税務顧問、税務申告書の作成、税務調査の立会い他
• ・合同会社、株式会社、特定目的会社等証券化会社の会計帳簿等の作成、資金管理、本店所在地提供等の事務管理業務請負
• ・資金計画・収支計画の策定と実施サポート 他
• ・税務・経営の各専門家が多方面からの綿密なアドバイスを実施します。
• ・スキーム策定時における税務リスク分析
• ・証券化に係る各種税務相談に対応いたします。

●現状分析・基本方針決定 人事制度構築の第一のステップでは、現状分析を行い、問題点を整理して、今後の人事制度の方向性を明確にします。
最初の段階で、現状認識と方向付けをしっかり行うことにより、最短コースで最も効果的な人事制度を構築することが可能になります。

●等級制度の構築 新制度の方向性が固まったら、最初に行うのが役職の見直し、等級制度の設計です。
これまでの人事制度の多くは、経営管理の実態と人事制度が連動していない点に問題がありました。これを解消するために、まず組織の指揮命令系統を見直します。

●賃金制度の設計 賃金制度設計最初の段階では、モデル賃金を作成します。
モデル賃金とは、新卒で採用された社員のうち、順調に上位役職まで昇進・昇格していく社員に、どの程度の給与を支給するか賃金水準の設定を行うことです。
月例給と年収ベース両方で検討する必要があります。

●退職金制度の設計 退職金制度には３つの側面があるといわれています。
「賃金の後払い」「老後の生活保障」「功労褒賞」という３要素です。現在多くの企業で採用されている「退職時の基本給×支給乗率」式の退職金制度では、「功労褒賞」の機能が十分果たせません。また、基本給と退職金が連動性を持っている限りは、基本給を大胆に変えることができません。

• ●功労報奨説 会社への貢献度合いや実績に応じて受け取るもの
• ●賃金後払い説 月例給与や賞与の後払いとして受け取るもの
• ●老後の生活保障説 老後の生活保障として受け取るもの

●人事考課制度の構築 経営と人事を一体化させ、人事管理が経営の成功につながるような仕組みを作ることが、新人事制度のゴールであるといえます。
そのためには、人事制度の中に会社が社員に何を期待しているかを明示する必要があります。
そのプロセスを省略してしまうと人事制度、特に人事考課システムは形骸化してしまいます。
会社が取ろうとしている経営戦略に基づき、職種別、役職別に会社が社員に求める役割内容、職務内容をまとめあげ、職務・役割基準書として整備します。このステップでは、部門責任者、管理職にもプロジェクトに参加いただき、管理職自身が、自分の役割を見直す作業をしていただきます。

●昇格基準・降格基準の決定 新人事制度が年功的にならないように、昇格基準、降格基準を見直す必要もあります。
昇格に必要な社内試験、外部研修、評価の積み上げ基準、最短年数などをポイント式で組み立てることをお勧めします。
また、過去の人事制度の傾向として、降格基準が明確になっていなかったため役職が下がっても給与が下がらず、本人以外の同僚社員のモチベーションを著しく低下させていたという問題点が多く見られます。
新人事制度がこのような事態に陥らないよう、降格の基準と降格時の降給のルールも制定しておきます。

人事コンサルティング実績300社以上。評価制度構築・運用・人事履歴管理までのノウハウをクラウドに結実！
評価制度構築から人事履歴管理までオールインワンのクラウド人事システム

●ガイドフローによるかんたん操作でスムーズな評価制度導入を実現

• POINT 001 フローチャート式のガイドによる直感的で分かりやすい設定画面
• POINT 002 役職別にデータへのアクセス権限設定が可能
• POINT 003 評価項目は標準装備の文例集からの選択式

●専門知識がなくても自社に合った評価制度の構築が可能

• POINT 004 選択式で多様な評価要素の組み合わせが可能
• POINT 005 業種選択で業種特性を盛り込んだ評価文例を提供
• POINT 006 人事評価表を部門別に設定・管理が可能

●分析資料の自動生成と指導記録機能で人材育成・制度運用の効率化

• POINT 007 人事評価の進捗状況をクラウドでリアルタイム管理
• POINT 008 評価結果を全社、部門で自動分析
• POINT 009 指導内容記録機能を客観評価と人材育成に活用が可能

●入社・異動・昇進・研修履歴など全人事情報をクラウドで一元管理

• POINT 010 全社員の人事情報を顔写真入りで一元管理
• POINT 011 人事評価履歴は自動的に反映
• POINT 012 入社から退職までの様々な人事履歴をすべて記録可能

●HRM システムが人的資本経営の必須アイテムに！ 当社が独自開発したクラウドHRM（Human Resource Management　人材管理）システム「発展人材開発」は３つの構成からなり、社員の適正配置、処遇、人材育成、人材採用、組織管理など、さまざまな情報の把握と分析により、人事上の課題を明確にすることができます。 貴社の発展、成長に大きく貢献する人材管理システムです。

SDGs（Sustainable Development Goals）とは、2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。
17のゴール・169のターゲットから構成され，地球上の「誰一人取り残さない」ことを誓っています。SDGsは、発展途上国のみならず，先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。

●SDGs17ゴールの概要 17のゴールは、①貧困や飢餓、教育など未だに解決を見ない社会面の開発アジェンダ、②エネルギーや資源の有効活用、働き方の改善、不平等の解消などすべての国が持続可能な形で経済成長を目指す経済アジェンダ、そして③地球環境や気候変動など地球規模で取り組むべき環境アジェンダといった世界が直面する課題を網羅的に示しています。 SDGsは、これら社会、経済、環境の3側面から捉えることのできる17のゴールを、統合的に解決しながら持続可能なよりよい未来を築くことを目標としています。

●中小企業におけるSDGs経営導入により期待できる効果

●SDGs経営導入支援内容