社会保険、労働保険に関する手続きは非常に多岐にわたります。少人数の会社では、社長や経営幹部がこれら事務処理を行うことも少なくありません。しかし、制度や保険料率などの改正に気が付かず誤った手続きを行ったり、手続き自体を忘れてしまうこともあります。

また、各種給付金の手続きについては、手続きの種類、要件などを理解していないと、何回も書類のやり取りを行ったり、本来受給できたはずの給付金を受け取ることができなかったり、金額が減額されたりすることが生じます。
さらに、社会保険、労働保険の調査がある場合には、資料の準備、調査の立会い、指導事項への対応に多くの時間を要してします。
本来、人事労務担当者が取り組むべきことは、採用や教育、福利厚生等会社や社員の成長に関わる業務であるにもかかわらず、上記のような事務手続きに時間を取られてしまうことは、会社にとって大きな損失です。
当グループは、専門家が、事務手続き、各種給付金の申請、調査ポイントを熟知した調査対応を会社の労務人事担当者に代わってスピーディかつ正確に代行いたします。

●日常の手続き業務

• ・従業員を採用したとき、従業員が退職、死亡したとき
• ・被保険者の住所に変更があったとき
• ・被保険者の氏名に変更があったとき
• ・被扶養者となっている家族に異動があったとき、被扶養者の届出事項に変更があったとき
• ・労働保険料の年度更新
• ・社会保険算定基礎
• ・報酬額に大幅な変動があったとき（随時改定、月額変更）
• ・賞与を支給したとき
• ・産前産後休業を取得し、保険料の免除を受けようとするとき
• ・育児休業等を取得し、保険料の免除を受けようとするとき
• ・産前産後休業中の保険料免除を受けている被保険者の産前産後休業期間が変更・終了となったとき
• ・被保険者が複数の適用事業所に使用されることになったとき
• ・従業員が70歳になったとき
• ・年金手帳の再交付を受けようとするとき

人事労務担当者の元には、役員や社員から労務に関する多くの質問が寄せられます。社員が事故を起こした、解雇した社員から不当解雇と訴えられた、社員の勤務態度を改善したいなど、労務手続き以外に行わなければならないことが多くあります。
労働者も、現在の情報化社会においては、様々な情報を入手することができ、知識や権利意識が高まっています。しかし、全ての人事労務担当者がこれらすべてに精通しているわけではありません。日常の労務手続き以外のことはわからないことだらけ、という人も多いはずです。手続きなどを自社で行っている場合には、相談できる専門家が近くにおらず、結果として、インターネットなどで調べた知識だけで対応することは非常に危険といえます。
当グループは、社会労務保険士という専門家の見地から、御社の労務相談顧問としてサポートいたします。

• ・法改正のポイントをわかりやすく説明してほしい
• ・労働者をトラブルなく解雇したい
• ・有給休暇の管理を効率化したい
• ・情報漏洩を防ぐために、パソコンなどの機器管理をしたい
• ・テレワークを導入した場合の時間管理をどうしたらいいか
• ・退職した社員から未払残業代を請求された
• ・社員の採用に有効な制度を作りたい
• ・研修制度への補助を検討している

高齢化社会、非正規雇用の増加、ブラック企業、メンタルヘルスなど、労働環境を取り巻く問題は非常に多く、近年は、働き方改革というキーワードが大きく取り上げられています。そして、これらの諸問題を解決すべく、労働法関係の法律が毎年のように改正されています。 また、会社と社員、社員同士のトラブルも絶えず発生し、その解決のために多くの時間と労力を使っているのが現状です。
このような問題を解決するために重要なのが、会社のルールブックといえる就業規則です。しかし、多くの会社が何年も就業規則の見直しを行わず、法律に即していなかったり、社内トラブルの回避に対応できる内容になっていない場合があります。
当グループは、就業規則は会社を守る重要なツールであると同時に、社員のモチベーションアップも図ることができると考えています。御社の実情に応じた魅力的な就業規則の作成、改定をサポートいたします。

●近年の主な労働法改正項目

• 時間外労働の上限規制
• 年休（５日）の取得・時季指定義務
• 勤務間インターバル制度の導入促進
• 高度プロフェッショナル制度の導入
• 同一労働同一賃金
• 労働条件の明示
• 労働者派遣の期間制限

●就業規則作成サポート内容

• ・現在の就業規則の記載項目に不足はないか
• ・記載項目が現在の法律に即しているか
• ・労働者とのトラブルが発生した際に、企業を守れる就業規則となっているか
• ・会社のルールに即した就業規則の文章化したい
• ・社員のモチベーションアップとなる項目を盛り込みたい
• ・各種規定を作成して、曖昧になっている部分を明確にしたい
• ・３６協定や年次有給休暇の計画的付与その他の労使協定の作成
• ・有給管理表その他の各種帳票の作成
• ・労働者への周知方法のアドバイス

28年１月から運用が開始されたマイナンバー制度では、企業における社員情報の管理が今まで以上に厳格化され、情報漏洩などがあった場合には罰則規定も設けられています。
27年12月から義務化されたストレスチェックが導入され、社員の健康管理も企業に求められる重要な項目となっています。休職者や退職者の多い企業はブラック企業といわれ、社員の採用のみならず、企業イメージそのものを低下させることとなります。
また、国や地方自治体においては、さまざまな事業推進のために、各種助成金や補助金を創設しています。これらの助成金は、期間や予算が限られており、気が付いた時には期限が過ぎていたり、申請方法が複雑で途中で諦めてしまったりする場合も少なくありません。
当グループは、これら各種制度の導入・運用・改善のサポート、各種助成金の情報提供、申請代行、スケジュール管理などを代行します。

マイナンバー対応支援

• ・マイナンバーの収集から廃棄までの法律の説明
• ・収集から廃棄まで各段階の社内ルール作成
• ・各種帳票の作成
• ・実務担当者への教育・移動
• ・就業規則へ関連条項の記載

ストレスチェック対応

• ・ストレスチェックの制度説明
• ・ストレスチェックの実施サポート
• ・チェック結果に基づいた職場環境の改善

助成金申請

• ・助成金の選定・申請アドバイス
• ・助成金情報の提供
• ・受給要件を充足確認
• ・申請書類の準備作成
• ・助成金申請機関とへの対応