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地方公営企業経営セミナー
元国税局消費税課で消費税に精通した税理士が詳しく解説
地方公営企業における消費税の基礎と実務
【動画配信】2024年11月26日（火）/29日（金）
両日とも13:30～15:00（内容は同じです）
【講師】
税理士法人日本会計グループ
税理士
松倉 一久 北川 昭則
公営企業の消費税申告に関して、多くの市町村の誤りを指摘。また、庁舎内消費税研修
会を通じて、役所内の理解を向上させる活動を展開している。
プログラム
第１部
１．公営企業における消費税対応のポイント
２．会計支援自治体 質疑対応事例
第２部
１．税務署の指摘事例にみる税額計算の誤り
- 課非判定の誤り
- 特定収入の判定誤り
- 企業債元金償還に係る特定収入の計算誤り
２．地方公営企業における消費税の仕組み
- 非課税取引、免税取引、不課税取引、課税方式の違い
- 法適用で消費税計算はどう変わるのか
- インボイス対応のポイント
３．特定収入に係る仕入税額控除の特例とは
- 特定収入とは何か
- 特定収入に係る仕入税額控除の特例
- 特定収入に係る仕入税額控除の特例を適用しない場合
