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YMG月例セミナー

期限は令和8年3月31日!

納税猶予制度の『特例措置』を活用した事業承継

2025年7月30日(水)13:30~15:00【ライブ配信】

【講師】税理士法人日本会計グループ
税理士
松倉 一久

昭和54年 東京国税局  目黒税務署にて超資産家の相続税調査を着手
平成10年 札幌国税局  課税第2部 資料調査課
平成12年 札幌北税務署 法人課税第4部門 統括国税調査官(通称特調部門)
資料調査課主査や特調担当統括官として、多額の不正所得が見込まれる法人調査に着手
平成14年 苫小牧税務署 法人課税第1部門 統括国税調査官
平成16年 札幌中税務署 特別調査情報官
平成17年 札幌西税務署 特別国税調査官
平成18年 早期退職し税理士登録
税理士登録後は、平成23年に税理士法人日本会計グループの理事長に就任、現在も吉岡マネジメントグループにて活躍。

プログラム

1.特例措置でこう変わる

  • 適用要件の緩和で適用を検討する法人が拡大
  • 従業員雇用8割維持を下回っても弾力的な運用が可能に

2.自社株対策の重要性

  • 中小企業の自社株移転による納税リスク
  • 自社株の評価引き下げポイント
  • 自社株対策と納税猶予制度を組み合わせる

3.納税猶予制度の概要

  • 納税猶予制度の適用要件
  • 特例承認計画の提出と承認
  • 計画提出後のスケジュール

4.納税猶予制度の注意点

  • 納税猶予制度の打ち切り
  • 遺産分割の問題
  • 相続税申告での注意点

開催要項

開催日 2025年7月30日(水)13:30~15:00【ライブ配信】
受講料 無料
お問い合わせ (株)吉岡経営センター アカウンティング部 【担当:佐藤大祐】
TEL 011(644)-8988

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