税務・会計TAX / ACCOUNTING

管理会計的な業績管理、税金対策や資金管理を重視した
戦略的な業務を行います。

企業経営にとって、会計は意思決定のために欠かせない項目であり、月次決算を敏速かつ正確に行うことが大変重要です。
当グループでは、毎月の月次決算をベースにした経営方針決定に必要な情報提供や各種経営指導、納税対策等を考慮した適正な税務申告を代行させていただきます。
また、毎期の決算報告では、今期の決算内容を来期以降の経営に生かしていけるよう、経営者の方々にアドバイスさせていただきます。
当グループでは、お客様の永続と繁栄に貢献するため、個々の企業様の現状を把握したうえで、さらなる発展に寄与するご提案・コンサルティングをいたします。常に有益でタイムリーな情報提供と、ITを活用した効率的システムを使って、お客様の満足を実現します。

経営者のこのようなお悩みやニーズにお応えします。

お悩みやニーズにお応えします。
  • ●損益状況や税額予想等、あらかじめ資金繰りの準備のための正確な情報がほしい
  • ●経営に役立つ有益な情報がほしい
  • ●先代社長からのつきあいである今の税理士が高齢で話が合わない
  • ●ワンストップサービスで組織的に総合的な対応をしてほしい
01会計監査・税務申告
会計監査・税務申告

●月次監査業務 基本的に毎月訪問して、経営状況を把握していただくための各種帳票・データをご提供し、会計処理のチェックと経理担当者の方に対する会計指導を実施いたします。
その上で、データに基づき貴社の財政状態や経営成績などを分析し、有効なアドバイスをはじめ、自計化や経理業務合理化のためのご提案もさせていただきます。

●決算業務(税務申告・会計書類の作成) 所得税・法人税・相続税等の申告書・届出書・申請書等、税務官公庁に提出する書類の作成・提出をいたします。
その他の会計書類(キャッシュフロー計算書、原価計算・部門別業績・経営分析に関する資料等)の作成等も行います。
個人のお客様には確定申告書の作成を行います。

  • ①決算書作成(年1回)
  • ②法人税申告書作成、申告代行
  • ③書面添付作成
  • ④個人所得税申告書作成、提出代行
  • ⑤消費税、地方消費税申告書作成、提出代行
  • ⑥各種地方税申告書作成、提出代行 等
会計監査・税務申告

●税務相談・節税提案 所得税・法人税・消費税・相続税等の相談にお応えします。
企業再編・資産税・医療・国際税務・公益法人などそれぞれの分野の専門部署があり、高度な税務相談や節税提案にもお応えいたします。

●個人税務 個人事業主の方の経理業務に関するご相談や、所得税・消費税の確定申告やその他の税金に関する素朴な疑問から手続きまで親身にサポートします。
事業に関するご相談や資金繰り対策など、日常業務に生じるさまざまな疑問やお悩みについてもご相談ください。

  • ①個人所得税確定申告
  • ②不動産売買に係る申告
  • ③災害や盗難に係る申告
02会計参与

●取締役と共同して決算書類を作成会計参与は、取締役と共同して計算書類の作成・説明・開示等をおこなう会社内部の機関で、税理士・公認会計士等の会計専門家からなります。つまり、専門家が決算書にいわゆる「お墨付き」を与える制度です。
会計参与制度のねらいは、これまで課題とされてきた、多くの中小企業にとっての決算書(計算書類)の信憑性の確保と信頼性の向上が期待されています。会計参与は、会社内部の機関として、当税理士法人が「プロの会計専門家」として就任します。
取締役と共同して、決算に関する正確な計算書類の作成・説明・開示等をおこないます。

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●貴社の決算書類「会計のプロ」が保証会計参与制度の利用によって、貴社の決算書(計算書類)は、対外的にも信憑性が確保され信頼性の向上が図れます。
金融機関からの信頼も高まり、「金利の優遇措置」が適用される場合もあります。

会計参与活用による中小企業のメリット

  • ①自社の経営状態を見極められるので、適切な経営判断を行うことができる
  • ②金融機関の信用を得ることが出来るので、円滑な資金調達が可能
  • ③取引先の信頼を得ることができるので、新たな取引先の開拓が可能
03税務調査対策
税務調査対策

●税務調査の対策と事前準備を万全に税務調査に備えて、経験豊かな専門家があなたの会社の経理内容を調査・分析し万全の体制をとるための準備や改善指導をおこないます。

  • ①現金の管理状況
  • ②売上関連
  • ③売上原価
  • ④人件費、交際費

帳簿及び書類、関係証憑類を点検・改善指導します。
また、指摘を受けそうな事項や懸念される内容については、相談の上理論・法的根拠を準備し、証拠資料の整理を指導します。

●税務調査の対策と事前準備を万全に税務調査本番に備えて、打合せ、調査本番の指導を実施します。

  • ①税務調査でしてはいけないこと
  • ②税務調査でしなければならないこと
  • ③反面調査の被害を防ぐ

●税務調査後の処理方法税務調査で指摘を受けた場合の納税者の取るべき対応は『修正申告を提出すること』また『更正処分を受けること』の2つになります。
税務調査事後の対応方法についても、相談・指導をお受けします。

04事業承継対策・財産評価
事業承継対策・財産評価

●財産評価による相続税額試算誠実性・自社株評価、土地・建物等の不動産評価、その他の財産の評価をおこない、家族構成図・遺産分割シミュレーション・相続税額試算をおこないます。

●事業承継対策事業承継に関する問題点・対策を指摘し、株価対策・社員持ち株会・不動産運用等の様々な対策を提案・運用指導。また、新会社法の施行による各種の対策を指導します。

●相続争い防止対策と遺言状活用対策経営者生前贈与・遺言状作成・資産運用等の遺族にいさかいを起こさせないための対策を提案。あわせて相続税の節税対策と事後の相続税調査の万全の対応を指導します。

05内部統制指導・社内不正防止指導

●法令遵守・IT統制・儲かる経営のための内部統制

  • ●業務の有効性・効率性事業活動の目的の達成のため、業務の有効性・効率性を高めて経営改善実行。
  • ●財務報告の信頼性財務諸表および財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある情報の信頼性を確保する。
  • ●事業活動に関わる法令等の遵守事業活動に関わる法令その他の規範の遵守を促進する。
  • ●資産の保全資産の取得・使用・処分が正当な手続・承認のもとで行われるように、資産の保全を図る。
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●内部統制に関するコンサルティング

  • ●リスクの評価と対応組織目標の達成を阻害する要因を「リスク」として識別し、分析・評価するとともに、そのリスクへの適切な対応を行う。
  • ●統制活動経営者や部門責任者などの命令・指示が適切に実行されることを確保するために定める方針・手続き。
  • ●情報の伝達必要な情報が識別・把握・処理され、組織内外や関係者相互間に正しく伝えられることを確保。
  • ●モニタリング内部統制の有効性・効率性を継続的に評価する。
  • ●ITへの対応業務の実施において、組織内外のITに適切に対応する。
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●不正防止対策

  • ●実態調査経営者へのインタビュー、業務フローの確認、社員の意識調査、各部門長との面談、問題点の抽出と整理、実態調査報告書。
  • ●リスクの洗い出しとリスク評価統制環境の整備方針決定、不正リスクの洗い出し、リスクの識別と分類、経営者によるリスク評価。
  • ●不正防止マニュアル作成各種規定等整理、業務フローの見直し、権限や職責の分担、職務分掌(承認、記録、資産管理)の明確化、不正防止マニュアルの作成。
  • ●情報伝達システムの構築経営者の意向・指示事項の伝達を可能とする情報伝達体制の構築。
  • ●モニタリング日常的モニタリングシステムの構築、モニタリング結果のフィードバックと改善活動体制構築、外部監査によるモニタリングシステム構築。
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人材教育CAPACITY DEVELOPMENT

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