事例

CASE STUDY 01

A施設(就労継続支援B型事業所)

施設概要

定員20名/職員8名

請求・加算管理・会計処理を事務担当者1名が兼務しており、月末月初の負担が大きかった。

導入支援
国保連請求業務の確認体制整備、加算取得状況の見直し、月次会計資料の整理、実地指導に向けた書類整備支援を実施。
導入による効果
  • 請求・確認業務を月約18時間削減
  • 返戻・過誤件数を月4件からほぼ解消
  • 加算見直しにより年間約180万円増収
  • 月次資料作成を約8日早期化

請求や加算確認の負担が軽くなり、現場に目を向ける時間が増えました。
また、数字も早く見えるようになり、運営判断がしやすくなりました。

CASE STUDY 02

B施設(共同生活援助)

施設概要

2事業所(定員各14名)

管理者が現場対応と管理業務を兼務しており、処遇改善加算や実地調査対応まで十分に手が回らない状況だった。

導入支援
処遇改善加算の区分見直し、配分ルール整理、給与計算体制の見直し、実地調査対策として記録・根拠資料の整備支援を実施。
導入による効果
  • 処遇改善加算の見直しで年間約220万円の収益改善
  • 給与計算・確認業務を月約10時間削減
  • 加算関連確認作業を約50%削減
  • 実地調査準備期間を約2週間短縮
  • 管理者の現場対応時間を月約8時間確保

管理業務が整理され、現場支援や職員対応に使える時間が増えました。
さらに、加算や監査対応への不安もかなり軽減されました。

人材教育CAPACITY DEVELOPMENT

  • e-JINZAI
    for business

    e-企業JINZAIは、時間や場所に制限されずに低コストで体系的な研修が実現できる本格的なWEB研修ツールです。外部の会場へ移動する必要がないので、効率的に研修が進められます。

  • 助成金活用による人材育成・人事制度構築支援

    助成金活用による「人材育成体制の整備」「人事・賃金制度の構築」「就労環境の改善」等を支援致します。

各種お見積もり・ご相談などお気軽にお問い合わせください

お問い合わせはこちら