公営企業
経理アウトソーシングPUBLIC ENTERPRISE
企業会計へ移行しただけでは経営課題はつかめません。
「経営管理体制の構築と強化」こそが最重要テーマ
自治体職員の本来業務は
「経営管理による今後の戦略立案」と「住民サービスの向上」
クラウド会計を活用した経理アウトソーシングの概要
経理アウトソーシングの活用効果
- 01日本ビズアップの経理アウトソーシングサービス
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●貴自治体の役割
弊社に送付いただくもの
- ・通帳明細の送付（通帳コピー、ネットバンキング取引明細のCSVデータ）
- ・収入明細（利用料、補助金、一般会計繰入金など内容がわかるもの）
- ・現金出納帳（貴自治体にて作成していただきます）
- ・工事等の見積書（落札額）及び決算予測時以降に予定している工事金額
- ・物品の購入明細（実績及び予定額）
貴自治体で確認いただくもの
- ・合計残高試算表
- ・経費推移表
- ・事業別損益実績
- ・予算実績対比表
- ・経営指標分析表 等
●弊社の役割
月次処理
- ・現金出納帳の科目妥当性確認
- ・仕訳入力
- ・経営分析レポートの作成
- ・予算執行状況報告書の作成
決算関連
- ・損益予測の作成
- ・納税予測報告書の作成
- ・次年度予算のたたき台
- ・決算書作成
- 02料金（いずれも消費税別途）
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年額：1,800,000円〜
（5年間トータル9,000,000円〜）経理業務代行 50,000円/月～（仕訳数によります） クラウド会計利用料 400,000円/年（5年間の契約が前提となります） 経営管理資料作成 50,000円/月 決算書作成 200,000円/年 ※クラウド会計のライセンス数は1ライセンスです。ライセンス追加は別途料金。
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