自治体向け
コンサルティング

top_img

吉岡マネジメントグループでは、新地方公会計制度導入等、
自治体様の幅広いニーズに合わせた支援をいたします。

平成27年1月23日、総務省より統一的な基準による地方公会計の整備促進について通知され、各自治体様では財務書類作成・公表等に取り組まれていることと思いますが、将来の人口減少・少子高齢化や公共施設等の老朽化、資産更新財源の問題もあり、さらなる財政のマネジメント強化が必要です。

それには、公会計を予算編成等に積極的に活用し、自治体の限られた財源を有効活用することが極めて重要です。

また地方公営企業についても、平成26年度の法律改正以降、法適用化の拡大等今後の取り組みが示されたところですが、平成31年1月に人口3万人未満の自治体に対するロードマップが示され、すべての 公営企業の法適用が求められています。

当グループでは、会計の専門家として、地方公会計の整備支援・活用と公営企業の法適用化を、グループを挙げてご支援いたします。

自治体様のこのようなお悩みやニーズにお応えします。

  • 複式簿記による財務諸表作成してほしい
  • 公共施設等総合管理計画策定のポイントは何か教えてほしい
  • 水道事業を公営企業会計に移行したい

01地方公会計の専門家が
財務書類作成と活用を支援

地方の再生・自立と地方分権の推進が、国の今後の発展に向けて最も主要なテーマの一つとなっており、各自治体の財政状態、特に資産・債務の現状とその推移を統一的基準により把握し、公開することが強く求められています。

当グループでは、地方公会計に精通し、多くの実績を持つ専門家が固定資産台帳整備、財務書類、財務書類の分析・活用 まで支援いたします。

02個別施設計画の作成支援

厳しい財政状況が続く中、次世代への負担をできる限り軽減し、平準化するためにも、公共施設の全体を把握した上で、長期的視点をもって、更新・統廃合・長寿命化等を着実に実行するため、令和2年度中に「個別施設計画」の作成が求められています。

当グループでは、公会計や公共施設等総合管理計画、公営企業の法適用化の実績があり、個別施設計画の作成を支援します。

03公営企業の
地方公営企業法適用化支援

公営企業の経営改善には企業会計の導入と経営戦略の早期策定が欠かせません。その役割は、企業の業績や財務を「見える化」し、中長期のビジョンとそこに至る戦略をもって、適切な経営判断に生かすことです。

法適用化は会計移行がメインの業務となりますので、会計のプロである当グループが、円滑な法適用化をサポートします。

地方公営企業法への移行ステップ

地方公営企業法への移行ステップ

04公営企業の
経営戦略策定・見直し支援

公営企業を取り巻く経営環境は、今後の急速な人口減少等に伴うサービス需要の減少や保有する施設の老朽化に伴う更新需要の増大など厳しさを増しており、不断の経営健全化の取組が求められています。

令和2年度までに作成が義務付けられていますが、すでに作成を終えた自治体等に対しても取り組みの分析評価、取り組みの見直し、試算の精緻化が求められています。

05公営企業の管理会計 導入支援

経営改革に不可欠の経営管理体制の構築とその運用についてご支援します。

経営管理には「管理会計」の導入が不可欠です。経営分析レポートを毎月ご提供し、管理会計の観点での経営課題を貴自治体と共有していきます。

具体的には、料金改定の際にその根拠となる下水道原価の算出や、他自治体との経営状況の比較が可能な経営指標分析などがあります。

06公営企業の会計監査・消費税監査

会計処理が会計規程に準拠しているかということは、公営企業の経営上重要な要素です。

貴自治体の会計処理等が会計規程に準拠しているかについて毎月監査いたします。

また、公営企業の特定収入の判断は難しく、専門的な知識がないと「会計処理」や「消費税申告」の誤りにつながりかねないばかりか、ともすれば誤りそのものに気づかないという事態になりかねません。

07公営企業の
会計アウトソーシングサービス

官庁会計に慣れている自治体職員様にとって、発生主義・複式簿記による公営企業会計での会計処理は簡単ではありません。

また、人員不足や職員の異動などもあるので、円滑な会計処理を行うために、当グループでは会計アウトソーシングサービスを実施しております。

会計の専門家が会計処理を行いますので、安心してお任せいただけます。

詳細はこちら

当グループの
自治体向けコンサルティングは、
管理会計的な業績管理と、
税金対策や資金管理を
重視した
戦略的な税務顧問業務を
行います。

地方公会計制度
財務書類作成と活用支援

  • 資産管理部門ヒアリング
  • 固定資産台帳評価マニュアル作成
  • 財務書類の作成
  • 財政状況報告書
  • 住民説明用資料の作成
  • 事業別行政コスト計算書の作成
  • 将来更新必要額の試算財務書類報告書の作成

個別施設計画の作成支援

  • 施設カルテ作成
  • 施設管理者へのヒアリング
  • 総合評価の実施
  • 個別計画・再配置計画の策定
  • 長寿命化計画の策定

公営企業の
地方公営企業法適用化支援

  • 基本計画の策定
  • 固定資産台帳整備
  • 開始貸借対照表の作成
  • 予算策定支援
  • 資金繰り試算

公営企業の
経営戦略策定・見直し支援

  • 財務状況の適切な現状把握・分析及び将来予測
  • 投資計画・財源計画の策定
  • 効率化・経営健全化計画の策定
  • 策定済みの経営戦略の評価分析
  • 見直しに向けた課題整理
  • 経営戦略のローリング

公営企業の管理会計導入支援

  • 原価管理
  • 予算実績管理
  • 損益分岐点分析
  • 経営指標分析
  • 部門別損益管理

公営企業の
会計監査・消費税監査

  • 会計規程の準拠の確認
  • 試算表監査
  • 決算書監査
  • 勘定科目別課税区分の点検
  • 特定収入の確認
  • 消費税申告書作成支援
  • 消費税申告書チェック
  • 消費税申告書作成(オプション)
  • 監査報告書の作成

公営企業の
会計アウトソーシングサービス

  • 現金出納帳の科目妥当性確認
  • 仕訳入力
  • 試算表の作成
  • 経営分析レポートの作成
  • 予算執行状況報告書の作成
  • 損益予測の作成
  • 納税予測報告書の作成
  • 次年度予算の原案作成
  • 決算書の作成

吉岡マネジメントグループの
自治体向け
経営コンサルティングは・・・

  • 専門家が豊富な知識と多くの実績で
    自治体運営のお手伝いをいたします
  • どのような経営課題も、
    ワンストップで
    総合的にサポートいたします
  • 常にお客様の経営状況にあった
    税務判断を行います

ご質問・ご相談には素早く対応いたします。
メールでのお問い合わせは、下部の専用フォームをご利用ください。

経営総合支援サイト

企業版医業版支援サービス利用のお申込みはこちら

人材教育

Capacity Development

e-企業JINZAIは、時間や場所に制限されずに低コストで体系的な研修が実現できる本格的なWEB研修ツールです。外部の会場へ移動する必要がないので、効率的に研修が進められます。

貴社の人材教育を「運用代行」します。個別の教育コンテンツで、社員が社長の望む姿に成長させ、組織力強化を全力でサポート。

助成金活用による「人材育成体制の整備」「人事・賃金制度の構築」「就労環境の改善」等を支援致します。

e-医療JINZAIは、時間や場所に制限されずに低コストで体系的な研修が実現できる本格的なWEB研修ツールです。約500本の階層別・テーマ別研修により、最適な研修が可能。

貴院の人材教育を「運用代行」します。個別の教育コンテンツで、職員が理事長・院長の望む姿に成長します。

e-福祉JINZAIは、時間や場所に制限されずに低コストで体系的な研修が実現できる本格的なWEB研修ツールです。外部の会場へ移動する必要がないので、効率的に研修が進められます。

貴施設の人材教育を「運用代行」します。個別の教育コンテンツで、職員が施設長の望む姿に成長します。

お問い合わせ