会社の設立は、ごく簡単にいうと、定款を作成して、登記をすればよいということになります。これだけを聞くと、自分でもできそうと思われるかもしれませんが、実際には、いろいろなことを決めて、多くの書類を作成、提出する必要があります。会社設立の大まかな流れは以下の通りです。

• ①会社名、代表者、資本金、本店所在地、業務内容などの基本事項の決定
• ②定款作成とそれに伴う議事録の作成
• ③公証役場への定款認証
• ④資本金の払込み
• ⑤登記書類作成
• ⑥法務局への登記申請

その他にも、法人の印鑑の作成と印鑑届の提出、健康保険、厚生年金、雇用保険などの社会保険関係の手続き、開業届、青色申告届出などの税務関係手続き、業種によっては許認可関係の手続きなど、その種類は多岐にわたります。
そして、定款作成、議事録の作成、許認可書類の作成などは行政書士、法務局への登記は司法書士、社会保険関係は社会保険労務士、税務関係は税理士と多くの専門家に対応しなければなりません。窓口がバラバラだと、同じ話を何回もしたり、それぞれの事務所を訪問したりと、かなりの時間と労力を要します。
当グループでは会社設立にあたり皆様をワンストップでサポートする体制が整っています。 会社の設立登記はもちろんのこと、設立後に必要となる各種官公庁への届出書の提出、労働保険や社会保険の新規適用、各種議事録の作成アドバイスのすべてをおまかせいただけます。

定款に記載し登記する主な事項

• ・目的（事業内容）
• ・商号（会社名）
• ・本店所在地（本店移転）
• ・発行可能株式総数
• ・取締役会、監査役などの設置
• ・株式の譲渡制限に関する規定
• ・株券を発行する旨の定め

会社を運営していく上では、様々な書類を提出する必要があります。
運送業、建設業、飲食業、宅建業など事業を始めるには、監督署官庁の認可が必要な場合が多くあります。例えば、建設業許可の５年ごとの更新が必要です。医療法人が分院を開設し場合は、保健所に定款変更認可申請を提出、その後保健所に開設許可申請書を提出、さらに厚生局に保険医療コードの申請を行うなど、複数の書類を異なった提出先に順番通りに期限までに提出しなければ、事業を開始できないど、事業を開始した後も申請書類を提出する場面はお送ります。
これらの申請は、ご自身で行うことも可能ですが、書類の作成や提出に時間を費やすこととなり、ご自身が本来行うべき業務への妨げになります。また、このような手続きに不慣れな場合が多く、何度も訂正、再提出を求められる場合もあります。
当グループでは、これら事業をスタートしたのちに生じる重要書類の作成や法的な手続きをサポートいたします。

許認可管理サービス

• ・建設業許可申請
• ・宅地建物取引業免許申請
• ・建築士事務所登録申請
• ・産業廃棄物収集運搬業許可申請
• ・運送業許可申請（一般貨物、利用運送、軽貨物等）
• ・医療法人への組織変更、分院開設などの許可申請
• ・NPO法人設立認証申請 等

相続というと、相続税の申告を想像するかもしれませんが、実際に相続税の申告が必要な割合は８～１０％といわれています。では、残りの９０％の方は、何もしなくてよいのかいとうとそうではありません。ほぼすべての相続において何らかの手続きが必要となります。
例えば、預金通帳１本解約するにも、亡くなった方（被相続人）の戸籍の取得、相続人の戸籍や住民票、印鑑証明の取得など、非常に手間がかかります。有価証券の解約や不動産の名義変更も同じです。実際、相続が発生した場合には１００以上の手続きが必要になる場合もあるといわれています。一般の方で、これらの相続の手続きに慣れている人はいません。なぜなら通常、自身におこる相続は、両親の相続の２回だけです。そのため、相続の手続きに関しての知識はなく、不慣れな場合が大半なのです。

相続手続きサポート

• ・戸籍収集を含む相続人の確定と法定相続情報一覧図の作成、申請
• ・預貯金、有価証券、不動産その他の相続財産調査と財産目録の作成
• ・遺産分割協議書の作成
• ・預貯金の解約その他の相続手続き代行
• ・司法書士と連携した不動産等の相続登記
• ・税理士と連携した相続税申告
• ・法人の代表者に相続が発生した場合の登記手続きのサポート
• ・二次相続を想定した遺産分割のサポート

相続の際の遺産分割トラブルを防ぐために有効な方法として遺言書の作成があります。前妻との間に子がいたり、相続人の中に、認知症などで意思能力が欠如しているなど、遺産分割協議が難しい場合、生前に遺言で誰に何を相続するか決めておけば、基本的に遺産分割がスムーズに進みます。しかし、書式に不備があり、遺言として無効とされたり、一部の財産のみの遺言でありその他の財産ついて分割協議が必要となったり、遺留分減殺請求の申し立てがあったりと、記載方法や記載内容によっては、良かれと思って作成した遺言状が逆に遺産分割トラブルを起こす可能性さえあるのです。
当グループでは、相続が発生した際のトータル的な手続き代行はもちろん、生前における遺言状作成その他の相続対策について、サポートしていきます。

生前相続対策サポート

• ・財産調査と財産額の評価
• ・遺言内容へのアドバイス
• ・公正証書遺言作成のサポート
• ・遺産分割トラブルを回避するための生命保険などの提案
• ・税理士と連携した生前贈与などの相続税対策の提案