納税義務者の判定と区分について教えてください

相続財産を取得したときに、日本に住所がない者でも、下記に該当する場合には、相続により取得したすべての財産が相続税の対象範囲となります。

• 〇日本国籍がある個人で、その個人又はその被相続人が、相続開始前５年以内に日本に住所を有していた場合
• 〇日本国籍を有しない個人で、その個人又はその被相続人が相続開始時に日本に住所を有していた場合

国外転出時課税とは、国外転出をする時点で、1億円以上の対象資産を所有等している一定の居住者に対して、国外転出の時に、対象資産の譲渡等があったものとみなして、対象資産の含み益に対して所得税が課税される制度。

①対象者

この制度の対象者は、次のイ及びロのいずれにも該当する方です。

• （イ）国外転出の時に所有等している対象資産の価額等（未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引については、決済をしたものとみなして算出した利益の額又は損失の額に相当する金額）の合計額が1億円以上であること
• （ロ）原則として、国外転出をする日前10年以内において、国内に住所又は居所を有していた期間の合計が5年を超えていること

②対象資産

この制度の対象資産には、有価証券(株式や投資信託など)、匿名組合契約の出資の持分、未決済の信用取引・発行日取引及び未決済のデリバティブ取引(先物取引、オプション取引など)が該当

③申告手続等

この制度の対象となる方は、次のイ又はロの場合に応じ、それぞれその手続をする必要がある

• （イ）国外転出の時までに、納税管理人の届出をした場合には、国外転出をした年分の確定申告期限までに、その年の各種所得に、この制度の適用による所得を含めて確定申告及び納税をする必要がある
• （ロ）納税管理人の届出をしないで国外転出をする場合には、国外転出の時までに、その年の1月1日から国外転出の時までにおける各種所得に、この制度の適用による所得を含めて準確定申告及び納税をする必要がある

①特例のあらまし

国外転出時課税の申告をする方が、国外転出の時までに納税管理人の届出をするなど一定の手続を行った場合は、国外転出時課税の適用により納付することとなった所得税について、国外転出の日から５年間納税を猶予することができ(延長の届出により最長10年間)、納税猶予期間の満了日の翌日以後４か月を経過する日が納期限となる。

②特例を受けるための要件

この納税猶予の特例を受けるためには、次のことが必要となる。

• （イ）国外転出の時までに、所轄税務署へ納税管理人の届出をすること
• （ロ）確定申告書に納税猶予の特例を受けようとする旨を記載すること
• （ハ）確定申告書に「国外転出等の時に譲渡又は決済があったものとみなされる対象資産の明細書」、「国外転出をする場合の譲渡所得等の特例等に係る納税猶予分の所得税及び復興特別所得税の額の計算書」など一定の書類を添付すること
• （ニ）確定申告書の提出期限までに、納税を猶予される所得税額及び利子税額に相当する担保を提供すること