贈与税の配偶者控除の概要について、
メリットや注意点もあれば教えてください

●贈与税の優遇があっても不動産取得税はかかります

相続による取得では課税されない不動産取得税が、贈与による取得では課税されることとなりますので、贈与の目的が将来の相続税の軽減である場合には、本当に税額軽減に効果があるのか、先に相続税のシミュレーションを行う必要があるでしょう。

●将来の相続税が高くなるケースもあるため注意が必要です

受贈者がもし先に亡くなった場合には、贈与者が支払う相続税額が増えるケースがあります。
たとえば夫（贈与者）が妻（受贈者）に住宅を贈与し、配偶者控除を受けることで贈与税がかからなかったとします。夫が先に亡くなれば、夫からの相続財産に係る相続税に軽減効果が期待できますが、もし妻が先に亡くなった場合には、妻の相続税が高くなってしまうことも考えられます。

次の書類を添付して、贈与税の申告をすることが必要です。

上記の書類のほかに、金銭ではなく居住用不動産の贈与を受けた場合は、その居住用不動産を評価するための書類（固定資産評価証明書など）が必要となります。

①原則的取扱い

贈与税の配偶者控除は、相続税法第28条（贈与税の申告書）第1項に規定する贈与税の期限内申告書（当該申告書に係る期限後申告書及びこれらの申告書に係る修正申告書を含みます。）又は国税通則法第23条（更正の請求）第3項に規定する更正の請求書に、下記に掲げる記載があり、かつ、婚姻期間が20年以上である旨を証する書類等として一定の書類の添付がある場合に限り、適用するものとされています。

A記載事項

• （イ）控除を受ける金額
• （ロ）上記（イ）以外で、その控除に関する事項

B添付書類

• （イ）その控除を受けようとする年の前年以前の各年分の贈与税につき、贈与税の配偶者控除の適用を受けていない旨を記載した書類
• （ロ）戸籍謄本又は戸籍抄本及び戸籍の附票の写し（贈与税の配偶者控除の適用対象とされる財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成されたものに限られます。）
• （ハ）贈与税の配偶者控除の適用対象とされる財産の贈与を受けた者が取得した居住用不動産に関する登記事項証明書その他の書類で、当該贈与を受けた者が当該居住用不動産を取得したことを証するもの

マイナンバー制度の導入に伴い、「住民票の写し（贈与税の配偶者控除の適用対象とされる財産の贈与を受けた者が、当該居住用不動産をその者の居住の用に供した日以後に作成されたものに限られます。)」（ただし、戸籍の附票に記載されている贈与を受けた者の住所が居住用不動産の所在地である場合には、当該書類は不要とされています。）は添付書類の範囲から除外されることになりました。

②特例的取扱い（ゆう恕規定）

税務署長は、上記①に掲げる書類の添付がない申告書又は更正の請求書の提出があった場合においても、その添付がなかったことについてやむを得ない事情があると認められるときは、当該書類の提出があった場合に限り、贈与税の配偶者控除の規定を適用することができるものとされています。